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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
10  科学技術関係審議会などの活動状況
(1)  科学技術会議



(1) 諮問第12号に対する答申

我が国の科学技術政策に関しては,昭和59年11月,科学技術会議が取りまとめた第11号答申「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」があり,今後10年間程度においてとられるべき科学技術振興政策の基本を示している。

従来より,政府はこの第11号答申の内容を実現するため,様々な施策を実施してきたが,昭和60年7月,臨時行政改革推進審議会の「行政改革の推進方策に関する答申」において,今後の我が国の科学技術振興を重点的かつ効率的に推進する政策の大綱を閣議決定すべきことが指摘され,これを踏まえ,内閣総理大臣から科学技術会議に対し,第12号諮問「科学技術政策大綱について」が行われた。

科学技術会議は,昭和60年12月,第11号答申及びその後の科学技術をめぐる状況の変化を踏まえ,第12号答申「科学技術政策大綱について」を内閣総理大臣あて答申した。この第12号答申を受けて,当面の科学技術政策の基本を示すものとして,昭和61年3月28日,「科学技術政策大綱」が閣議決定された。

本答申では,「次代の技術をはぐくむ基礎的研究を中心とする創造性豊かな科学技術の振興」を基本方針として位置づけており,その際,「科学技術と人間及び社会との調和ある発展」,「国際性を重視した科学技術の展開」について十分配慮するものとしている。

また,創造性豊かな科学技術を振興するためには,以下のような施策が必要であるとしている。


1) 重点施策の推進
(イ) 推進体制の整備強化

産学官それぞれの役割を踏まえた研究開発推進体制の整備を図る。

なお,国立試験研究機関の活性化の観点から,その中長期的在り方について,科学技術会議の検討を踏まえ,基本を定めるものとする。


(ロ) 推進条件の整備強化

「研究開発投資の拡充」,「人材の養成確保」,「科学技術振興基盤の強化」,「国際交流・協力の拡充」等の施策を総合的,機動的に実施する。


2) 重要研究開発分野の推進

各重要研究開発分野について,基礎的・先導的科学技術に重点を置いて,研究開発を精力的かつ効果的に実施する。

内閣総理大臣は,重点的に振興を図るべき分野ごとに研究開発基本計画を逐次策定するものとする。


(イ) 新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進
○物質・材料系科学技術
○情報・電子系科学技術
○ライフサイエンス
○ソフト系科学技術
○宇宙科学技術
○海洋科学技術
○地球科学技術

(ロ) 経済の活性化のための科学技術の推進
○天然資源の開発及び管理
○エネルギーの開発及び利用
○生産技術及び流通システムの高度化
○資源の再生及び活用
○社会,生活へのサービスの向上

(ハ) 社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進
○人間の心と体の健康の維持増進
○個性的で文化的な生活の形成
○快適で安全な社会の形成
○地球的視野に立った人間環境の改善

(2) 政策委員会の主な活動状況

我が国を取り巻く内外の諸情勢が厳しさを増す中で,経済的社会的諸問題解決の鍵として,科学技術の重要性に対する認識が一層高まっており,これに伴い,昭和57年7月の臨時行政調査会基本答申等において科学技術会議の機能強化を求める意見が出されるに至った。

このため,第33回本会議(昭和58年3月)において,科学技術会議における重要事項の適時,的確な処理を行い,機動的かつ弾力的な科学技術政策の展開を図るため,学識経験議員を含む各界の有識者12名で構成される政策委員会が新たに設置され体制の強化が図られた。

政策委員会では,早期に具体化を促進すべき課題の処理に向けて次のような活動を行った。


(イ) 科学技術政策立案のための基礎調査等

政策委員会等における審議・検討に資するため,関係各省庁からの科学技術関係施策の現状についてのヒアリング,産業界,学識経験者等との意見交換を行うとともに,欧米の政策立案責任者と懇談し,科学技術政策のあり方等について意見交換を行った。

また,科学技術振興調整費を用いて,研究開発活動の円滑な推進に資するための人材,投資及び情報流通に関する動向分析,ライフサイエンスを中心とした科学技術と人間及び社会との調和を図る上での問題点の明確化等について,調査分析を行い,各種政策課題の検討に資するための基礎資料を得た。


(ロ) 重要研究業務の推進調整

国全体として調和のとれた科学技術の発展を図るため,昭和56年度に創設された科学技術振興調整費について,昭和60年4月,

○基礎的・先導的科学技術分野の推進を中心とし,物質・材料系科学技術及びライフサイエンスを重点的に推進
○国家的・社会的ニーズの強い研究開発の推進
○国立試験研究機関における基礎的研究の推進
○積極的な国際対応の推進
○研究開発の推進方策の検討,研究課題の設定等に必要な調査分析の充実

等を基本とした昭和60年度の具体的運用を定めた。

また,昭和61年度における科学技術振興調整費の運用方針についても,昭和61年3月,科学技術会議第11号答申及び第12号答申に示された科学技術政策の基本的方向に基づき,基礎的・先導的科学技術分野の推進を中心とする「昭和61年度科学技術振興調整費運用の考え方」を決定した。


(ハ) 重要政策事項の処理

○昭和61年度科学技術振興に関する重点指針の決定

第11号答申に示された基本的方向を踏まえ,昭和61年度の科学技術振興の重点事項として,基礎的研究の強化,組織を超えた研究開発の推進,創造的人材の養成と確保,科学技術振興基盤の強化,国際協力・交流の推進の5点を示した「昭和61年度科学技術振興に関する重点指針」を昭和60年7月取りまとめ,その推進を各方面に要請した。

○研究評価

研究開発の効果的推進のためには,研究評価が重要であるので,研究評価小委員会において,科学技術振興調整費で実施した研究課題について,当該研究の成果,目標修正の要否等について調査検討を行うとともに,研究の性格,進展,態様等に応じた適切な研究評価のあり方について審議を行うため,同小委員会の下に研究評価指針策定委員会を設置して,研究評価のための指針の策定等について審議を進めている。

○科学技術と人間及び社会との調和

第11号答申において重要性が指摘されている科学技術と人間及び社会との調和問題について,情報・電子系科学技術等の進展が,人間,社会に与える影響とその問題点等について検討を行った。


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