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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
7  特許行政の推進
(3)  工業所有権情報政策の推進


特許情報は,従来から権利情報としてはもちろんのこと,優れた技術情報として高く評価され,各方面において広く利用されてきたが,その量が膨大であることから,有効な活用が困難な状況にある。

こうした情勢の中で,内外の多量の情報の中から必要なものを迅速・的確に利用しうるように特許情報管理システムを確立することが緊急の課題となっている。特許庁では,公報の提供体制の改善を目指し,資料館,地方閲覧所の充実を図ってきたところである。また,民間における情報流通の円滑化に資するため,(社)発明協会及び(財)日本特許情報センターが行っていた特許情報事業を一元的に行う財団法人として昭和60年8月(財)日本特許情報機構(JAPIO)が設立された(これに伴い,(財)日本特許情報センターは解散した。)。JAPIOにおいては特許情報オンラインシステム(PATO LIS)の一層の拡大等情報提供体制の拡充が図られている。国際的には,各国が共通した分類体系(国際特許分類)を採用し,また,国際特許情報センター(INPADOC)を中心とした情報の相互交換が行われる等,情報の面での国際協力を図る動きも急速に熱しつつある。

第3-4-10図 ペーパーレスシステムのイメージ図解


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