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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
7  特許行政の推進
(1)  迅速・的確な権利付与



(1) ペーパーレス計画の推進

出願件数の増大による審査期間の長期化に対処するため,特許行政の総合的コンピュータ化を図るペーパーレス計画を昭和59年度から10年計画で推進している。

計画の2年目である昭和60年度においては,ハードウェアの導入,事務処理機械化システムの開発,意匠機械検索システムの開発,審判決例検索システムの開発を行うとともに,現在のIPC分類を補完し効率的な機械検索を可能にするFターム方式検索システムの開発を行った。また,特許・実用新案公報を中心とした特許情報の総合データベースへの入力も進められている。


(2) 出願・審査請求の適正化

我が国の出願件数は,諸外国に比べて極めて大量であるにもかかわらず,事前調査が不十分であったりすることなどから,その約半数は拒絶されている。このように必ずしも質の高くない出願のため審査が遅延し,真に有用な発明の迅速な権利化が妨げられており,また,その内容において玉石混淆の公開公報が大量に発行されることにより,特許情報の有効な利用が困難となっている。こうした事態を解決するため特許庁では昭和51年以来,自ら審査基準の見直し等を行うとともに,出願人の協力を要請するなど出願等の適正化に取り組んでいる。

昭和60年度においては,従来からの施策を拡充し,企業,弁理士会等との懇談を充実させるとともに実質的な権利取得度を示す公告率を指標とする指導を開始した。


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