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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
7  特許行政の推進


我が国の特許・実用新案の出願件数は,我が国における活発な技術開発意欲,激しい企業間競争等を反映して世界に例を見ない高水準で推移しており,今後とも技術開発の進展に伴って着実に伸び続けるものと見込まれる。

この出願件数の増大に加えて,技術内容の高度化,複雑化,審査資料の膨大化,審査官定員の減等の要因により特許・実用新案の審査処理期間は長期化しつつあり,現状のまま放置すれば,現在の3年程度から昭和68年には7年程度と大幅に長期化することが予想される。また,特許情報は,技術情報,権利情報として企業の技術開発戦略,経営戦略上有用な情報であるが,出願件数の増大に伴って膨大化していることから,現在の提供体制では必要な情報への的確なアクセス自体が困難となりつつある。

以上のような特許行政の困難な状況を打開するため,特許庁では,特許行政全般にわたる総合的コンピュータ化システム(ペーパーレスシステム)の構築を図るペーパーレス計画を昭和59年度から10年計画で推進しているところであり( 第3-4-10図 ),昭和60年度においては,各種システムの開発,データの蓄積等を行った。

一方,工業所有権制度は,本来,国際的性格の強いものであるが,近年の我が国企業活動の国際化の進展等に伴い,技術開発・移転の基盤的制度である工業所有権制度の国際化が内外からより強く求められてきている。

我が国では,こうした国際化の動きには,条約改正・国際機関活動への積極的参画,対開発途上国協力の充実,日・米・欧先進三極特許庁間を中心とした先進国間協力の推進,近年増加している工業所有権を巡る国際的摩擦への取組み等を通じて積極的に対応してきている。


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