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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
5  筑波研究学園都市の建設と研究交流の推進


筑波研究学園都市は,首都圏全域の均衡ある発展に資するとともに,高水準の研究,教育のための拠点を形成し,科学,学術研究及び高等教育に対する時代の要請に応えるため国の施策としてその建設が進められている新しい都市である。

現在,本都市には東京とその周辺地域から移転し,又は新設された国の試験研究機関,大学など46の機関が 第3-4-5表 に示すようにその施設整備をおおむね完了し,業務を開始している。

第3-4-5表 筑波研究学園都市における試験研究・教育機関等


また,民間の研究機関等も,既に約40機関が進出し,業務を開始しており,今後さらに約50機関の進出が確定している。

筑波研究学園都市の試験研究・教育機関が相互の有機的な連携の下に研究活動を展開し,同研究学園都市の集積効果を高めるようにするため,科学技術庁では,関係省庁,研究機関の協力を得て,共同利用施設の設置検討とその推進及び筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会の運営に当たっている。

研究機関等連絡協議会は,同研究学園都市に所在する民間研究機関も含めた56機関の長から構成され,図書・研究情報相互利用,電算機利用,研究者相互交流,環境安全,普及広報,国際交流,筑波移転手当,施設管理の専門事項別に専門委員会を設け討議を続け,その結果を基に研究交流の推進に努力している。

また,科学技術庁が共同利用施設として設置した研究交流センターでは,研究者相互の研究上の接触等交流の場の提供と,科学技術情報の円滑迅速な提供を目的としており,国際会議場など各種会議室の提供,講演会,講習会,外国語研修などの開催,専門分野ごとの研究交流会活動への援助などを行っている。

さらに,産・学・官及び海外との交流を促進する上での公務員制度,財産管理制度等のあい路をとり除くため,研究交流促進法案を第104回国会に提出し,同法案は,昭和61年5月,国会において可決成立した。


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