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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成等
2  新技術の委託開発と開発あっせん


自主技術の開発に多額の資金と長期の時間を要する中で,既存の技術を有機的に組合せ優れた新技術を創出したり,優れた技術を異なる分野に応用することで技術水準を向上させる等技術移転により研究開発の促進を効率的に行うことができる。科学技術会議による「技術移転の推進に関する意見」(昭和55年8月)において技術移転の状況が調査分析され,各種の技術移転を実施する新技術開発事業団等に所要の整備を行う必要があるとの意見が出されている。

一般に,自ら技術開発を行う場合には常に失敗の危険がつきまとい,特に高度な技術ほどこの危険は大きく,ややもすれば試験研究の成果を新しい実用技術とすることに消極的となりやすい。このため,新技術開発事業団では,優れた試験研究の成果であるが実用化に当たり技術上大きな困難があるものについて,企業等に開発を委託することで企業化し得るものとする委託開発制度を設けている。また,委託開発の結果,得られた成果が産業界において広く実施されるよう,開発成果の普及活動も行っている。また,同事業団では,新技術の開発あっせん制度により,大学,国・公立試験研究機関等の研究成果を対象とした技術移転活動を行っている。

さらに,企業等のニーズを広く調査,収集し,それに応える新技術を積極的に技術移転していくニーズ指向の技術移転活動の強化を図るとともに,海外に対しては,あっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介すること等より,海外に対する技術のあっせんを行っている。

昭和60年度末現在までの委託開発,開発あっせんの結果をみると,委託開発成功課題194件(89%),不成功12件(5%),中止13件(6%)となっており,昭和60年度において,「ヒト2倍体細胞由来インターフェロン製剤の開発」,「高性能セラミックフィルムの連続製造技術」,「IC実装用材料の高速連続コーティング技術」などの開発に成功したほか,新たに「X線露光用小型電子波動リング」,「小型補助心臓システム」,「スーパールミネッセントダイオードの製造技術」など15件の開発に着手した。

開発のあっせんは,あっせん成立課題258件(366社)となっており,昭和60年度においては,「電界誘電フィルター式空気浄化装置」,「ガラスファイバ光伝送路」,「凍結成形法」など,31課題(39社)のあっせんが成立した。同事業団の委託開発及び開発あっせんの状況は, 第3-3-4表 のとおりであり,近年,新材料,バイオテクノロジー等の先端的・基盤的技術開発及び医療,福祉等の公共的技術開発の要請が増大していること,大学,国立試験研究機関において優れた研究成果も多く出ていることからみて,同事業団の役割に対する要請は今後ますます大きくなっていくものと考えられる。

第3-3-4表 委託開発及び開発のあっせんの状況


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