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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6  多分野の協力による研究開発の推進
(10)  ソフトサイエンスの振興


(1)ソフトサイエンスは,近年著しい発展を遂げつつある情報科学,システム工学,管理工学における新しい分析フレームや方法論,手法,行動諸科学や社会科学で開発されてきた新しい理論モデルや知見を総合することを通じて,複雑多岐にわたる諸問題の解明,解決,さらには意思決定の科学化などに資する理論や方法,手法を開発し,その応用を図る総合的な科学技術である。 我が国においては,昭和46年4月の科学技術会議の諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申,昭和52年5月の諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申及び昭和59年11月の諮問第11号「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申においてソフトサイエンスの振興の必要性が強調されている。 また,昭和49年3月に,国,地方公共団体及び民間の共同出資により総合研究開発機構(NIRA)が設立され,現代社会が直面している様々な問題について,自主的な立場から総合的な研究開発を推進している。昭和60年度においては,21世紀に向けての先端技術研究開発環境のあり方に関する研究等を実施した。
(2)科学技術と国民生活のかかわり合いの増大に伴い,研究開発成果の社会への適用に際し各種の事前評価や,判断基準整備に必要な科学的知見を提供することが重視されてきた。 政府としては,このような視点に立ち,昭和46年度よりテクノロジー・アセスメント関連調査を実施し,テクノロジー・アセスメントの方法論の開発を図り,また,その成果の民間への普及に努めてきた。 これらの活動により,テクノロジー・アセスメントは,定着化の方向にある。 テクノロジー・アセスメントは,本来研究開発成果の社会への定着を促進することを目的としたものであるが,その本来の目的を達成するためには,今後は,研究成果の社会への受容(パブリック・アクセプタンス)を含めた検討が求められている。昭和57年6月フランスで開催された主要先進国首脳会議(ベルサイユ・サミット)に基づく「技術,成長および雇用に関する作業部会」においても新技術の社会的受容性に関するプロジェクトが国際協力テーマとして取り上げられ,関係各国の協力のもとに調査研究が行われた。

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