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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6  多分野の協力による研究開発の推進
(9)  防災科学技術の推進



(1) 防災に関する研究開発基本計画の策定

地震災害,風水害,雪害等の各種災害を受けやすい自然環境下にある我が国にとって,災害の原因の解明,災害の未然防止,被害の軽減等を目的とする防災科学技術の推進は極めて重要な課題である。

このため,政府においては,科学技術会議の答申を受け,昭和56年7月「防災に関する研究開発基本計画」を策定し,地震,地すべり,火山噴火,豪雨,豪雪等自然現象に起因する災害及びこれに伴う二次的災害を対象として,長期にわたって推進すべき研究開発の分野と目標を示した。これらの諸分野の研究開発を進めるに当たっては,産・学・官の有機的連携,基礎科学の研究の振興,大型実験施設の整備等に配慮しつつ,その効率的実施に努めている。

第3-2-21表 昭和60年度に実施された主な情報・電子技術分野の課題


また,昭和59年11月「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」の答申が科学技術会議からなされた。

この中で今後の防災安全対策の高度化及び総合的,計画的防災対策の推進等が提言され,これら基本方策に対応して行くこととしている。


(2) 防災科学技術の推進
(イ) 地震予知

防災科学技術の推進のうち,特に地震予知は,世界有数の地震国である我が国にとって緊急の課題となっている。

我が国の地震予知観測・研究の実施に当たっては,測地学審議会が建議した地震予知計画の趣旨に沿い,「防災に関する研究開発基本計画」に基づき,政府関係機関及び国立大学の連携・協力の下に進められてきている。

これらの観測・研究の成果については,「地震予知連絡会」において評価・検討及び総合的判断が行われている。

さらに,東海地震発生の可能性が指摘されたのを契機として,昭和51年10月に内閣に地震予知推進本部(本部長:科学技術庁長官)が設置された。同本部においては,関係機関の緊密な連携・協力の下に,東海地域を中心として観測・研究の強化,観測データの集中,常時監視体制及び判定組織の整備等を図ってきた。

これらを背景に,地震予知に対する強い社会的要請を踏まえ,昭和53年6月「大規模地震対策特別措置法」が制定された。続いて昭和54年8月には同法に基づき東海地域を中心とする地域が「地震防災対策強化地域」として指定され,また気象庁には「地震防災対策強化地域判定会」が設置された。

地震予知推進本部においては,昭和58年5月に測地学審議会が建議した第5次地震予知計画を円滑に推進し,「大規模地震対策特別措置法」を実効あるものとするために,関係機関の連携・協力の下に,観測・研究の拡充強化等地震予知の一層の推進を図っている。

さらに,科学技術会議の方針に沿い,政府関係機関の連携・協力の下に科学技術振興調整費による「首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究」(第2期)及び「インド洋・太平洋プレート境界海域における島孤・海溝系の地質構造に関する研究」を引き続き実施し,「中部日本活構造地域の地震テクトニクスに関する研究」を新規に実施した。


(ロ) 地震防災対策

地震防災対策研究については,国立防災科学技術センター,港湾技術研究所,土木研究所,建築研究所,消防研究所等において,建築・土木構造物等の耐震研究,大型耐震実験施設を用いた研究,港湾構造物の耐震研究,大震火災対策の研究等を行った。強震観測については,国立防災科学技術センターに設置された強震観測事業推進連絡会議において関係機関の観測データの交換,連絡等を行った。


(ハ) 火山噴火予知

火山噴火予知研究については,昭和58年5月に測地学審議会が建議した第3次火山噴火予知計画の趣旨に沿い,国立防災科学技術センター,地質調査所,海上保安庁,気象庁,国土地理院,国立大学等が観測・研究体制を整備するとともに,各種観測・研究を推進している。これらの観測・研究の成果については,「火山噴火予知連絡会」において,評価,検討及び総合的判断が行われている。

第3-2-22表 防災科学技術関係予算の概要

第3-2-23表 地震予知関係予算の概要



(ニ) 気象・水象災害対策等

気象・水象災害対策研究については,国立防災科学技術センター,港湾技術研究所,気象庁,土木研究所,建築研究所等において,大気大循環,台風,豪雨及びそれに関連するじょう乱等の気象現象の解明に関する研究,家屋周辺の雪処理技術,屋根雪処理技術等生活関連雪害防止技術の開発研究,雪崩発生機構の研究等の雪害対策研究,高潮,波浪,河川災害,風害の防除に関する研究等を引き続き実施した。また,科学技術振興調整費により「豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関する研究」(第2期)を実施した。

地表変動災害対策研究については,国立防災科学技術センター,土木研究所等において,土砂災害に関する研究,大型降雨実験施設を用いた研究等を実施した。

火災・爆発災害対策研究については,警察庁,化学技術研究所,公害資源研究所,建築研究所,消防研究所等において,都市火災対策の研究,火薬,高圧ガス,可燃性ガス等の爆発災害防止のための研究等を行った。また,科学技術振興調整費により「米国・カナダとの協力による火災時の燃焼ガスの毒性評価と建材等の安全性向上に関する研究」(第2期)及び「深部採炭区域の水圧破砕法による異常ガス湧出災害防止技術に関する緊急研究」を行った。なお, 第3-2-22表 に防災科学技術関係予算を, 第3-2-23表 に地震予知関係予算を示す。


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