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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6  多分野の協力による研究開発の推進
(6)  ライフサイエンスの振興


ライフサイエンスは,種々の生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明し,その研究成果を,保健医療,環境保全,農業生産,工業生産等の諸分野において,人間生活に係わる諸問題の解決に役立てようとするものであり,大きな技術発展の可能性をもたらすものとして期待されている。


(1) 総合的なライフサイエンスの振興

我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議が,諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申において,ライフサイエンス振興の重要性を指摘して以来,国としてライフサイエンスを積極的に推進することとなった。その後,科学技術会議は,昭和47年5月にライフサイエンス懇談会を設け,さらに昭和48年7月には,同懇談会を改組してライフサイエンス部会を設置し,ライフサイエンス推進方策の基本についての審議を進めることとなった。同部会は,ライフサイエンスに関する長期的,かつ,総合的な研究目標,目標達成に必要な研究活動の充実強化などについて審議を行い,昭和49年12月には中間報告をまとめた。

科学技術会議は,その後もライフサイエンス部会において審議を重ね,昭和52年5月の6号答申(諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申)においてライフサイエンス推進の重要性を改めて指摘した。

また,昭和55年8月には,それまでのライフサイエンス部会における総合的な検討を基に「ライフサイエンスの推進に関する意見」を取りまとめ,ライフサイエンス全般にわたる重要な研究目標及びそれらを達成するための研究活動の推進方策の大綱について提言を行った。

さらに,科学技術会議は,昭和59年4月,10号答申(諮問第10号「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」に対する答申)において,いわゆる生物の遺伝情報系を操作する技術を一層,総合的・計画的かつ効率的に発展させるため,その研究開発の基本となる方向及び推進方策を示した( 第3-2-18表 )。政府は答申の内容を昭和59年8月,内閣総理大臣による基本計画として定め,その総合的推進を図っている。

また,国全体の科学技術政策の基本的方向づけを行う科学技術会議の諮問第11号に対する答申「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」(昭和59年11月)においてもライフサイエンスは新たな発展が期待される基礎的・先導的科学技術の1つとして位置づけられ,重点的に研究開発の推進を図るべきものとされている。

なお,11号答申の中で特に推進の必要性が指摘された脳・神経系,免疫系,長寿社会対策科学技術等の人間系科学技術については,その総合的な推進方策の基本を定めることを目的として,科学技術会議ライフサイエンス部会に人間系科学技術分科会を設けて審議を行っている。


(2) 研究開発の推進

このような科学技術会議の提示する基本方針を尊重しつつ,関係省庁においては,ライフサイエンスの振興に関し,各種の施策が講じられている。

科学技術庁では,科学技術振興調整費により,従来から「機能性蛋白質の解析・修飾・模擬技術の開発に関する研究」,「実験動物の開発等に関する研究」,「生体膜機能の解析・利用技術の開発に関する研究」,「高齢化社会に対応する科学技術の開発に関する研究」,「がん研究を支える共通基盤技術の開発に関する研究」等のライフサイエンス関係の研究プロジェクトを重点的に推進してきており,更に昭和60年度からは,新たに「染色体の解析・利用技術の開発に関する研究」及び「脳機能解明のための基盤技術の開発に関する研究」を開始した。

第3-2-18表 当面重点を置くべき研究開発の領域と目標


放射線医学総合研究所等においては,重粒子線の医学利用等のライフサイエンス研究が進められている。

また,理化学研究所において,「ライフサイエンスの推進に関する意見」等の中で特に重要な分野に指摘された「老化制御指標の設定に関する研究」,「バイオリアクターの研究」,「循環系及び代謝系人工臓器に関する研究」,「新微生物利用技術の開発」等6つのテーマについて,それぞれ我が国有数の研究者の参加・協力を得てプロジェクト研究の推進に努めている。

新技術開発事業団においては,創造科学技術推進制度を活用して,バイオホロニクス,生物情報伝達及び特殊環境微生物の研究を実施するとともに,組換えDNAによるB型肝炎ワクチンの製造技術等のライフサイエンス関係新技術について企業化のための委託開発を実施している。

文部省においては,学術の振興を図る見地から科学研究費補助金等の制度により関連の研究の積極的な推進を図っており,毎年多数の学術基礎研究が実施されている。昭和60年度は,「環境科学特別研究」等の特別研究,「細胞内プロセシングと生体分子機能発現の機作」,「生体電気信号の発生機構」,「食品機能の系統的解析と展開」等の特定研究,一般研究等において,数千件の研究課題が採択され,実施されている。

厚生省においては,科学試験研究費補助金等の制度により,主として保健医療の向上を目指した研究分野におけるライフサイエンス関連の研究が推進されている。

農林水産省においては,農林水産業・食品産業等の生産性の飛躍的向上,食料の安定供給等の確保を図る観点から,「細胞融合・核移植による新生物資源の開発」等の国による先行的,基盤的な研究開発を強化するほか,「食品産業におけるバイオリアクターシステムの開発」等,民間の活力等をも活用しつつ,バイオテクノロジー先端技術開発研究等が推進されている。

通商産業省においても,医療福祉機器技術研究開発制度を活用して「免疫学的がん診断装置」,「免疫疾患用血液処理装置」等の研究開発を推進するとともに,次世代産業基盤技術研究開発制度等を活用して「バイオリアクターの研究開発」,「細胞大量培養技術の研究開発」,「組換えDNA利用技術の開発」等のライフサイエンス関連の技術開発が推進されている。

各省庁の試験研究機関において進められているライフサイエンスの研究課題等を例示すると 第3-2-19表 のようになる。


(3) 組換えDNA研究の推進

ライフサイエンスの分野で最近特に注目されている組換えDNA研究は,生物の遺伝子の構造や働きなどを明らかにする基礎生物学的な研究はもとより,がんその他の疾病の原因の解明,インシュリン,ヒト成長ホルモン等の希少医薬品の量産,化学工業や発酵工業に用いられる有用微生物の開発,さらには農作物や家畜の育種などの応用研究に至るまで広範な分野において人類の福祉に大きく貢献するものと期待されている。

この分野の研究の推進に当たっては,基礎的な研究が重要であり,大学をはじめ関係省庁の試験研究機関において活発な基礎研究活動が続けられている。

科学技術庁では,組換えDNA研究の推進をライフサイエンス振興の重要な柱としており,これまでに科学技術振興調整費の活用により「DNAの抽出・解析・合成技術の開発に関する研究」,「組換えDNA技術の安全性に関する総合研究」等の研究を行うとともに,理化学研究所のプロジェクト研究「新微生物利用技術の開発」の一環として組換えDNA技術についての研究開発を推進している。また,組換えDNA技術の安全性確認のための研究,組換えDNA技術を利用する先導的基盤的研究を行い,我が国全体の組換えDNA研究の水準を高めることを目的として,理化学研究所において最高度の物理的封じ込め機能を有する施設・設備を備えた総合的な遺伝子組換え研究施設の整備を進め,組換えDNA研究の推進を図っているところである。

第3-2-19表 各省庁関係試験研究機関における主なライフサイエンス関連特別研究等の課題名(昭和60年度に実施したもの)


文部省においては,学術の振興を図る見地から,科学研究費補助金等により,積極的に,この分野における基礎的な研究の推進に取り組んでいる。

厚生省においては,組換えDNA技術が,がんの発生メカニズムの解明等の基礎医学の発展や希少医薬品の大量生産技術の開発等を通じて保健医療の向上に大きく資するものであることから,管下の試験研究機関等において,研究開発の積極的な推進を図るとともに,民間における研究開発を促進するため,国立研究機関等との官民共同研究の推進を図っている。

農林水産省においては,組換えDNA技術が農林水産業や食品産業における生産性の向上等に大きく貢献するものと期待されていることから,関係試験研究機関において,「農業生物における遺伝子発現機構の解明」等の研究のプロジェクトにおいて,組換えDNA研究の積極的な推進を図っている。

また,通商産業省においては,将来の先端産業技術の確立を目指す見地から,次世代産業基盤技術研究開発制度により,微生物等の機能を工業的に利用する新しい技術等のいわゆるバイオテクノロジーの研究開発等を推進している。

以上のような国による積極的な研究開発の推進に加えて,最近では,民間においても製薬,食品,化学品等の業界を中心に,組換えDNA研究に積極的に取り組んでいる。

なお,組換えDNA研究は,生物に新しい性質をもたせるという側面もあるので,その実施に当たっては慎重に行うことが必要である。このため科学技術会議では昭和52年5月,諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申において,組換えDNA研究については,安全を確保するための指針が必要であることを指摘した。また,昭和53年11月,文部省学術審議会がこの分野における研究者の自主的意見を十分に取り入れ,組換えDNA実験の安全性を確証するための指針案を作成した。

これに基づき,文部省は,昭和54年3月31日に指針を告示し,大学等におけるこの種の研究の着実な進展を図っている。

さらに,国・公立試験研究機関,民間試験研究機関を含む国全体としての指針については,科学技術会議において広く日本学術会議その他の各種の機関,団体等の意見を聴取し,大学等も含め,検討が進められた結果,昭和54年8月,諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」に対する答申において,国全体の組換えDNA研究を対象として安全確保のための指針を提示した。この指針は,国としての整合性を重んじ,文部省告示に十分配慮したものとなっている。内閣総理大臣は,この答申を受けて,昭和54年8月,組換えDNA実験指針を決定した。

この指針は,安全を確保し,国民の理解を得て組換えDNA研究を実施していくための基本的なルールとも言うべきものであるが,組換えDNA研究の円滑な推進を図るためには,知見の増大などに伴って,適宜,より適切なものに改訂していくことが望まれている。このため,本指針については,学術審議会における検討も踏まえつつ策定後も科学技術会議ライフサイエンス部会において改訂のための審議が引き続き行われており,その結果を踏まえて,昭和60年度末までに6回にわたって改訂を実施してきたところである。

我が国としては,前述の総合的な遺伝子組換え研究施設等における研究成果を活用し,科学的知見の増大,研究上の必要性,社会的ニーズの変化等に応じて指針の見直しを行っていくこととしている。


(4) がん研究の推進

がんは,我が国総死亡の25%を占める最大の死因である。しかも,がんによる死亡は,社会的にも家庭的にも重要な位置にある働きざかりの年令層から高年令層にかけての死亡順位が第1位であるため,その社会的影響が大きく,また家族の悲惨さも量り知れないものがあり,今やがん対策は国の総力を挙げて取り組むべき緊要の課題である。

こうした状況を踏まえ,昭和58年6月,がん対策関係閣僚会議において「対がん10カ年総合戦略」が決定され,また,7月には科学技術会議において「がん研究推進の基本方策に関する意見」が取りまとめられた。これらを受け,関係省庁において,具体的ながん対策推進のための施策が推進されており,特に科学技術庁,文部省及び厚生省では,昭和59年度より,対がん10カ年総合戦略に沿って研究開発が強化されている。

このような重点的な研究開発により,がんの本態の研究については,近年,組換えDNA技術,DNA塩基配列決定法等の分子生物学的手法を用いて,がん細胞の特異的形質発現機構等を遺伝子レベルで解明する研究が著しく進展しているほか,単クローン抗体によりがん細胞に特異的な成分を認識するといった方途も開けつつあり,分子レベルにおける解明が着々と進んでいる。

また,がんの診断・治療技術の進歩により,いくつかの種類のがんは,かなり早期に発見されるようになり,外科療法,化学療法,放射線療法等の各種の治療法を駆使することにより,相当程度制圧されるようになった。今後,がん研究の総合的な推進を一層図ることにより,がん制圧のためのいくつかの突破口が見い出されるものと期待されている。


(5) 長寿社会対応科学技術の推進

我が国の人口構成は,出生率の低下と,平均寿命の大幅な伸びによって世界にも例を見ない速度で高齢者の割合を高めてきた。

これに対応して,科学技術会議は,昭和59年11月,諮問第11号「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申において,高齢化時代に対応するために老化研究が必要である旨の指摘を行った。本答申を踏まえ,科学技術会議ライフサイエンス部会に設けられた人間系科学技術分科会において,長寿社会に対応するための科学技術を推進するための基本方策の策定作業が行われている。

また,高齢化に対応するための施策に関し,関係行政機関の緊密な連絡を確保し,その総合的な推進を図ることを目的として,昭和60年7月,内閣に長寿社会対策関係閣僚会議が設置された。

これらの状況を鑑み,各省庁において,高齢者の健康を確保する研究,高齢者の生活と活動を支える研究等,長寿社会に対応するための科学技術が積極的に推進されている。


(6) ライフサイエンスの進歩と人間の尊厳

近年のライフサイエンスの著しい進歩は,人類の福祉に大きく貢献する一方で,人間の存在と尊厳にもかかわるような問題を提起するようになってきた。中曽根内閣総理大臣は,この問題の持つ意味の重要性を考え,昭和58年5月に米国ジョンズ・ポプキンス大学の特別講演及びウィリアムズバーグで開催された主要国首脳会議(サミット)において,組換えDNA技術をはじめとする最近のライフサイエンスの進歩が提起している諸問題を指摘するとともに,これらの問題について話し合うため,単に本件についての知識のみならず,広範かつ深遠な英知と将来に対する洞察力を併せもった各国の斯界の権威による会議の開催を提唱し,同サミットにおいて各国首脳の賛同を得た。

これを受けて,昭和59年3月,箱根において,国際交流基金の主催により「生命科学と人間の会議」が,サミット各国から自然科学者,哲学者,宗教学者等合計19名の斯界の権威の参集を得て開催された。この会議は,この問題を国際的に検討する会議としては,世界でも初めてのものであり,生命科学の現状と将来,社会にとっての意味,個人にとっての意味,国際協力といったテーマの下に参加者の持つ多様な観点からの討議が行われた。これに引き続き第2回会議が昭和60年4月,フランスのランブイエで開催され,遺伝子操作や人工受精など個別のテーマについて討議が行われた。

また,科学技術会議第11号答申でその重要性が指摘されているライフサイエンスの進展と人間及び社会との調和については,科学技術会議ライフサイエンス部会にライフサイエンスと人間に関する懇談会を設けて検討を行っている。


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