ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

我が国の科学技術関係予算(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は,昭和60年度は15,253億円で,前年度比3.2%増となり,59年度の前年度比1.5%増より増加率は上回っている。昭和60年度の国の一般会計予算の前年度比は3.7%増,一般会計総額から国債費及び地方交付税交付金を除いた経費である一般歳出の前年度比が0.0%という状況の中にあって,政府は科学技術関係予算の充実に意を注いでいるといえよう( 第3-1-1表 )。

科学技術関係予算のうち科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費は,昭和60年度で5,543億円となり,前年度比2.9%増となっており,また,国の一般会計予算に占める割合は前年度同の1.06%となっている( 第3-1-2図 )。科学技術関係予算の項目別推移は, 第3-1-3図 に示すとおりである。このうち補助金,委託費,出資金,分担金等(「助成費等」と呼ぶ。)は,近年の大規模なプロジェクトの実施,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託の増加により昭和60年度の科学技術関係予算全体に占める助成費等の割合は49.1%となっている。

科学技術関係予算を省庁別にみると 第3-1-4表 に示すとおりである。

科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移をみると, 第3-1-5図 のとおりであり,国立試験研究機関等経費は前年度比0.1%増の1,580億円となっている一方,助成費等は4.2%増の3,859億円となっている。

また,科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費以外の研究関係費は,国立大学等経費を中心に前年度比3.4%増の9,710億円となっている。

第3-1-1表 科学技術関係算の推移

第3-1-2図 科学技術関係予算の推移

なお,各国の財政制度の相違により科学技術関係予算額,対総予算比率の直接比較はできないが,主要国の科学技術関係予算の推移は, 第3-1-6表 に示すとおりである。

第3-1-3図 科学技術関係予算の項目別推移

第3-1-4表 省庁別科学技術関係予算

第3-1-5図 科学技術振興費及びエネルギー対策費 中の研究関係費の項目別推移

第3-1-6表 主要国の科学技術関係予算


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ