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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
5  二国間協力活動
(3)  開発途上国との協力



(1) 中国との協力

中国との協力については,1980年5月に「日中科学技術協力協定」が締結され,この協定に基づいて3回の日中科学技術協力委員会が開催されている。

1985年4月北京で開催された第3回日中科学技術協力委員会においては,これまで協力が行われていた海洋,資源等の分野での協力の他に新たに「レアメタル含有複雑鉱の総合利用に関する研究」をはじめ4つの協力テーマが合意された。なお,1985年7月に開催された第4回日中閣僚会議から両国の科学技術担当閣僚が参加することになり,科学技術分野の協力についても意見交換が行われた。

また,1973年から農業技術関係の技術交換が開始されたのに続き,国際協力事業団を通じて1978年から鉄道関係の,1979年から経営管理,医療等の分野における技術協力が行われている。さらに,文部省の実施する中国政府派遣研究員の受入れが行われているほか,東京大学と中国科学技術大学(合肥)との間で工学分野における研究協力が行われている。

このほか,日本学術振興会は,1979年から中国科学院,1980年から中国社会科学院,1981年から中国国家教育委員会のそれぞれとの間の覚書に基づく学術分野における研究者交流が行われている。

1983年6月に開催された第3回日中閣僚会議を機に,両国間の原子力の平和利用に関する協力を促進,発展させるべく協定交渉が開始され,6回の協定交渉の後1985年7月31日に協定が署名された。


(2) インドネシアとの協力

インドネシアとの協力については,1981年1月に「日本・インドネシア科学技術協力協定」が締結され,昭和59年1月同協定に基づき第1回日本・インドネシア科学技術協力協議がジャカルタにおいて開催された。

1984年5月に岩動科学技術庁長官がインドネシアを訪問した際に,「天然ゴムラテックスの放射線改質に関する研究」及び「未知な昆虫毒,魚毒等の医薬,農薬への開発研究」に関する実施取極の調印が行われた。

また,1984年度から科学技術振興調整費による「アセアン諸国との協力による新有用遺伝資源の探索と活用に関する研究」が開始されている。


(3) 韓国との協力

韓国との協力については,1968年9月にソウルで開催された第1回日韓科学技術大臣会談が行われて以来,この科学技術大臣会談の下で広範な分野の協力が進められてきた。

1984年7月にはソウルにおいて岩動・李両長官が出席して第6回大臣会談が開催され,新たにバイオテクノロジー等の先端科学技術分野,両国の機関間の協力及び原子力安全分野の35テーマが合意された。

また,1984年9月に全斗喚大統領が訪日した際に,中曽根総理との共同声明の中で科学技術協力協定の締結交渉を開始することが合意され,1985年12月に「日韓科学技術協力協定」が締結された。


(4) ブラジルとの協力

1985年6月に発効した「日伯科学技術協力協定」に基づく第一回日伯科学技術協力合同委員会が1985年10月にブラジリアにおいて開催され,今後の研究協力に関し,エネルギー,パイオテクノロジー等の関心分野が提案された。


(5) 開発途上国との技術協力等

我が国はこれまで,開発途上国との技術協力,研究協力等を通じて開発途上国の科学技術能力の向上に寄与してきた。

開発途上国にあっては開発途上国の実情に適した技術が開発ざれることが必要であるが,研究開発支出が少なく,人材の不十分な開発途上国にとって大きな困難が伴うものである。したがって,ピアソン報告,第3次国連開発の10年のための国際開発戦略などにおいて指摘されているように,先進国が開発途上国と協力して,開発途上国の国情,ニーズに合った技術の改良,新技術の開発又は研究開発の推進を目的とする協力を推進することが必要である。

しかし,諸外国の協力実積に比較すると,我が国は,これらの分野における協力をより一層強化すべき状況に置かれている。

まず,技術協力について,実績を資金面からみると,1985年における我が国の技術協力総額は1,309億円であり,1984年の1,236億円に比べ5.9%,72億円の増加を示した( 第2-4-1図 )。

第2-4-1図 我が国の二国間技術協力実績の推移

第2-4-2図 経済協力開発機構開発援助委員会(DAC)加盟国 の二国間技術協力額の政府開発援助額に占める割合

しかし,政府開発援助に占める二国間技術協力額の比率は,1983年で経済協力開発機構開発援助委員会(DAC)諸国平均の20.7%に比べ我が国は10.1%にすぎない( 第2-4-2図 )。また,DAC諸国における二国間技術協力をみても,1984年で我が国は全体の7.4%とフランス(25.4%),米国(27.2%),西ドイツ(14.8%)に比べて一段と低い状況にある。

態様別にみると,政府ベース技術協力としては,外務省交付金により国際協力事業団が行う研修員受入れ,専門家派遣,機材供与,右の三要素を有機的に組み合わせたプロジェクト方式の技術協力,開発調査(鉱工業,電力を除く。),青年海外協力隊派遣の他,通商産業省委託費により同事業団が行う海外開発計画調査及び資源開発協力基礎調査がある。

次に,国の行う研究協力についてみると,農林水産省において昭和45年に熱帯農業研究センターを設立し,熱帯及び亜熱帯地域における農林畜産業に関する研究協力を実施している。通商産業省においては,昭和48年度から工業技術院傘下の試験研究機関を活用して,開発途上国に対する鉱工業技術分野での研究協力を中心とした国際産業技術研究事業を行うとともに,民間の活力を積極的に活用しつつ,開発途上国との共同研究を推進するための研究開発協力事業を行っている。昭和51年度からは,科学技術庁,建設省においても開発途上国との研究協力を進めている。また,文部省においては,昭和51年度より日本学術振興会を通じて,開発途上国との間で学術交流を開始し,昭和53年度から拠点大学方式による交流等の開発途上国学術協力事業を行っている。

第2-4-3表 訓練指導に関する主な民間技術協力団体

民間ベースでは,純民間活動として行う技術協力的事業のほか,関係官庁が(財)国際開発センターへ委託して行う開発計画等に関する調査,農林水産省の補助により(社)海外農業開発コンサルタンツ協会が行う海外農業開発事前調査事業,通商産業省の補助により(社)日本プラント協会が行う海外中小企業技術協力事業,同じく通商産業省の補助により(社)海外コンサルティング企業協会が行う海外コンサルティング振興事業,運輸省の補助により(社)海外運輸コンサルタンツ協会が行う運輸に関する海外技術協力振興調査事業,郵政省の補助により(財)海外通信・放送コンサルティング協力が行う海外通信計画調査事業,建設省の委託により(社)国際建設技術協会が行う海外建設計画事前調査事業及び海外建設技術開発事業等がある。

このほか,各種の団体において研修生の受入れ,専門家の派遣に限らずそれぞれの特徴を生かした協力が行われている( 第2-4-3表 )。

また,日本貿易振興会,新技術開発事業団,(社)日本技術士会,(財)特許情報センター 日本商工会議所等でも技術情報の提供,あっせん等に関する活動を行っている。


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