ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願・登録の動向
1  技術貿易
(1)  我が国の技術貿易の動向


昭和60年度の我が国の技術貿易は,日本銀行「国際収支統計月報」によれば,輸出(対価受取額)は1,779億円(746百万ドル)で,対前年度比7.6%増,輸入(対価支払額)は6,015億円(2,522百万ドル)で,対前年度比8.8%増となった。この結果,技術貿易収支比(輸出/輸入)は0.30で,前年度と同様であった( 第2-3-1図 )。

昭和59年度の我が国の新規技術導入契約件数は,科学技術庁「外国技術導入年次報告」によれば,2,378件であり,前年度に比べ166件(7.5%)増加した( 第2-3-1図 )。

昭和59年度の産業別技術貿易を総務庁統計局「科学技術研究調査報告」でみると( 第2-3-2図 , 付属資料22 ),技術輸出総額は2,775億円で対前年度比15.2%増,技術輸入総額は2,814億円で対前年度比0.8%増となった。

第2-3-1図 我が国における技術貿易の推移


第2-3-2図 産業別技術貿易額の推移

この結果,技術貿易収支比は,0.99でほぼ収支パランスするものとなっている。

このように日本銀行統計と総務庁統計では,調査対象の範囲,集計方法が大きく異なるため,技術貿易収支比は異なっているが,昭和59年度の技術輸入については,日本銀行統計による2,378件と総務庁統計による982件の差1,396件のうち,総務庁調査対象に入っていないと分析できるもの868件をみると総務庁統計の対象外である商業サービス業で輸入されたものが567件(うち,ゲームソフト等のコンピュータソフトウエア189件,繊維製品等の製造法238件,商標又はデザインのみのもの107件)あり,製造業でもコンピュータソフトウエア30件,商標のみ142件,デザインのみ63件等となっており,製造業を中心としてみた場合の技術貿易収支はほぼ均衡するものとなっているが,商業サービス業が導入するものや完成品取引として導入されるものを含めて全体としてみればまだ大きく入超の状態にあるといえよう。

なお,総務庁統計によってその新規分のみの収支をみると,昭和47年度以降,新規技術輸出額の方が新規技術輸入額を上回っており,昭和59年度はそれぞれ909億円,318億円となった。前年度に比べ新規技術輸出額が増加したのに対して新規技術輸入額が減少し,この結果,新規分における収支比は向上している( 第2-3-1図 )。

技術貿易を製造業の業種別にみると( 第2-3-2図 , 付属資料22 ),昭和59年度の技術輸出については電気機械工業の472億円(対前年度比32.6%増)をはじめ,建設業の446億円(同49.0%増),輸送用機械工業の398億円(同37.4%増),化学工業の375億円(同19.3%増)と続いている。また,技術輸入については,電気機械工業の949億円(前年度比3.2%増)をはじめ,輸送用機械工業の552億円(同17.7%増),化学工業の408億円(同3.6%減),機械工業の239億円(同16.1%減)と続いている。

なお,技術輸出額が技術輸入額より多い主要な産業は,建設業及び鉄鋼業であり,建設業は,昭和50年度以降,鉄鋼業は昭和49年度以降出超を続けている。

第2-3-3図 技術分野別新規技術導入契約件数の推移

第2-3-4図 先端技術分野の導入動向

第2-3-5図 我が国の地域別技術貿易(昭和59年度)

第2-3-6図 我が国の地域別技術貿易の業種別内訳(昭和59年度)

一方,技術分野別の新規技術導入契約件数を科学技術庁「外国技術導入年次報告」からみると( 第2-3-3図 , 付属資料23 ),電気817件(対前年度比17.4%増),機械424件(同0.9%減),被服等,化学と続いており,昭和55年度以降電気の件数が増加しているのに対して機械の導入件数が減少している。

これを主な先端技術分野別にみると( 第2-3-4図 ),電子計算機関連が群を抜いて多く,特にソフトウェアの伸びが目立っている。

昭和59年度の技術貿易を地域別,国別にみると( 第2-3-5図 , 付属資料23 ),技術輸出ではアジア(西アジアを除く)が1,125億円(対前年度比10.4%増)で一番多く,そのうち主要な相手国は,中国531億円(うち台湾100億円),韓国149億円,インドネシア136億円となっている。米国は,単独の相手国としては最も多く659億円(前年度比22.9%増)となっている。

技術輸入については,北アメリカ及びヨーロッパからのものが圧倒的に多く,特に米国からのものが支配的で,昭和59年度には1,930億円(対前度年比1.0%増)に達し,西ドイツ178億円(同9.3%減),スイス160億円(同0.7%増),イギリス132億円(同10.1%減)と続いている。

次に技術貿易を地域別,業種別にみると( 第2-3-6図 ),技術輸出においては,アジア(西アジアを除く)へは電気機械工業及び゛「その他の工業」の,西アジアへは建設業の,北アメリカへは電気機械工業及び化学工業の,アメリカへは鉄鋼業の,そしてヨーロッパへは化学工業,電気機械工業及び鉄鋼業の比重が大きい。また,技術輸入については,北アメリカからは電気機械工業及び輸送用機械工業の二者で過半を占め,ヨーロッパからは電気機械工業,化学工業及び輸送用機械工業の三者で過半を占めている。

また,相手国別の新規技術導入契約件数は,米国が圧倒的に多く,昭和59年度には,1,355件(対前年度比14.5%増)になり,フランスが240件(同1.2減),西ドイツ228件(同8.6%増),イギリス155件(同6.1%減)とこれに続いており,これらの上位4か国だけで全体の83.2%を占めている( 第2-3-7図 )。

第2-3-7図 主要相手国別新規技術導入件数の推移

第2-3-8図 主要国の技術貿易の収支額及び収支比の推移



前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ