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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として研究に従事する人材の育成等の重要な使命をもっていると同時に,研究機関としても「真理の探究」を旨とする幅広い学術研究が行われており,新たな技術を開発していくための基盤となる基礎研究などにおいて極めて重要な役割を果たしている。

大学等の数をみると,自然科学分野では対前年度比で1.0%増加して685となった。これを組織別にみると,国立が56.2%,公立が7.3%,私立が36.5%の割合となっている( 第2-1-39図 )。


(1) 大学等の研究費

大学等における研究費をみると,昭和59年度は,10,638億円で対前年度比3.4%の増加となっている( 第2-1-5図 )。

これを組織別にみると,国立が5,855億円,公立が522億円,私立が4,261億円で,その構成比はそれぞれ55.0%,4.9%及び40.1%となっており,国立が過半を占めている。組織別の研究費の対前年度比をみると,国立が4.3%,公立が5.4%,私立が2.0%増加した( 第2-1-40図 )。

第2-1-39図 組織別・学問別の大学等の数の推移

第2-1-40図 大学等の組織別研究費の推移

学問別に研究費をみると,理学1,551億円,工学3,707億円,農学869億円,保健4,510億円で,それぞれの構成比は14.6%,34.9%,8.2%及び42.4%となっており,保健と工学で8割近くを占めている。

費目別にみると,大学等は会社等,研究機関に比べ人件費の割合が大きく,昭和59年度は59.3%であり,特に公立では78.9%に達している。これを学問別にみると,工学,農学,保健は人件費の割合が大きく,理学は有形固定資産購入費の割合が大きくなっている( 第2-1-41図 )。研究費の性格別構成をみると,基礎研究の割合が5割を超えており,開発研究の割合は小さい( 第2-1-42図 )。

研究者一人当たりの研究費をみると,大学等全体では前年度の935万円から932万円と0.3%減少した。また,研究活動の中心である教員のみに限定して研究費総額を除してみた場合の一人当たりの研究費についてみると,大学等全体では1,412万円であり,組織別では国立1,480万円,公立1,050万円,私立1,382万円となっている。

第2-1-41図 大学等の研究費の費目別構成比

第2-1-42図 大学等の研究費の性格別構成比


(2) 大学等の研究関係人材

昭和60年4月1日現在における大学等の研究者数は11.8万人で前年比3.4%の増加となっている。組織別の研究者数の推移をみると,国立は前年比2.8%増,公立は2.6%増,私立は4.4%増となっている( 第2-1-43図 )。

大学等における研究関係従事者数は,15.4万人であり,そのうち研究者が11.8万人で全体の76.6%を占めている。研究補助者は0.9万人で全体の5.8%,技能者は1.2万人で7.6%,事務その他の関係者は1.5万人で10.0%となっている( 第2-1-44図 )。

なお,研究者は,教員,大学院博士課程の在籍者,医局員等に分けられるが,それぞれの占める割合について,国・公・私立の間で比較すると,国立は大学院博士課程の在籍者の割合が大きいのに対し,公立は医局員等の割合が大きく,私立は教員の割合が大きく大学院博士課程の在籍者の割合が小さい( 第2-1-45図 )。

第2-1-43図 大学等の組織別研究者数の推移

第2-1-44図 大学等の研究関係従事者数の構成比(昭和60年)

第2-1-45図 大学等の研究者数の構成比(昭和60年)


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