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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(1)  会社等の研究活動



(1) 会社等の研究費

昭和59年度の会社等の研究費は,対前年度比12.6%増の5兆1,366億円で研究費総額の71.6%と大きな比重を占めている( 第2-1-5図 )。その研究内容は,新製品・新製法の開発や既存技術の改良などに結びつく開発研究に重点が置かれており,会社等の研究費の72.4%がこれに充てられている( 第2-1-12図 )。

第2-1-23図 研究者1人当たりの研究補助者等数の推移

第2-1-24図 会社等の産業・業種別の研究実施会社等数及び研究費の構成比(昭和59年度)

研究を実施している会社等の数(会社にあっては,資本金500万円以上)は,昭和59年度で1万5千社あり,この産業・業種別構成比では,製造業が88.6%と大部分を占めており,ついで建設業が8.7%となっている。製造業のなかでは,機械工業が12.7%と最も大きな割合を占めている( 第2-1-24図 )。

使用研究費の産業・業種別構成比についてみると,製造業が93.0%と大部分を占め,ついで運輸・通信・公益業の4.3%となっている。製造業の中では,電気機械工業31.8%,化学工業16.6%,輸送用機械工業15.7%となっており,これら3業種で全産業の使用研究費の64.2%を占めている( 第2-1-24図 )。なお,この3業種における使用研究費の過去10年間(昭和49〜59年度)の平均年増加率は,電気機械工業が15.2%と大幅な伸びを示し,ついで輸送用機械工業の12.8%,化学工業の10.9%となっている。

企業の研究活動を表わす一つの指標として,売上高に対する研究費の比率がある。この比率が大きい場合は,研究という将来に対する活動を重視していることを意味している。昭和59年度の我が国の会社の研究費の対売上高比率を全産業でみると,1.99%と過去最高の水準となっている。業種別ではこの比率が大きいものは,昭和59年度では電気機械工業(4.55%),精密機械工業(4.08%),化学工業(3.46%),輸送用機械工業(2.76%)などである( 第2-1-25図 )。会社等の研究費の費目別構成については,人件費の占める割合をみると,昭和45年度以降増加傾向を示し,昭和51年度には51.9%となったが,昭和52年度以降は減少傾向を示し,昭和59年度は42.1%となった( 第2-1-26図 )。

第2-1-25図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

第2-1-26図 会社等の研究費の費目別構成比の推移

会社等の研究費の性格別構成比の推移をみると,昭和40年代において一貫して基礎研究,応用研究の比率の低下,開発研究の比率の上昇がみられ,昭和50年代前半においては構成比はほぼ一定していたが,昭和50年代後半に入り,基礎研究,応用研究の比率において漸増傾向がみられた。しかし,昭和59年度は基礎研究の比率がやや減少し,基礎研究5.6%,応用研究22.0%,開発研究72.4%となっている( 第2-1-27図 )。

会社等の研究者一人当たりの研究費をみると,全産業では昭和59年度は前年度より1.2%増加し,2,294万円となった。これを産業別にみると,運輸・通信・公益業が5,422万円で最も高く,ついで鉱業3,260万円,製造業2,239万円,建設業2,058万円,農林水産業1,624万円となっている。製造業の中では,鉄鋼業3,870万円が最も高く,ついで輸送用機械工業3,842万円,石油・石炭製品工業3,492万円などとなっている( 第2-1-29図 )。

第2-1-27図 会社等の研究費の性格別構成比の推移

第2-1-28図 会社等における業種別研究者数の構成比


(2) 会社等の研究関係人材

昭和60年4月1日現在の会社等における研究者数は23.1万人で,前年の22.4万人に比べ3.2%増加した。産業別にみると,製造業が21.9万人で全体の95.0%を占めている。製造業の中では,電気機械工業が8.0万人(全体の34.7%)と最も多く,化学工業が3.9万人(同16.8%)とこれについでおり,この両業種で全体の半分を占めている( 第2-1-28図 )。また,研究を実施している会社等の従業者1万人当たりの研究者数でも全産業平均が345人であるのに対し,製造業の平均は432人と著しく多い。業種別にみると化学工業719人,電気機械工業714人,精密機械工業650人,機械工業407人,プラスチック製品工業384人,ゴム製品工業377人が平均より多い業種である( 第2-1-29図 )。

研究者数を専門別にみると,工学が60.9%と最も多く,ついで理学27.1%,保健3.3%,農学3.2%の順になっている。工学の中では電気・通信,機械・船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で全体の4分の3を占めている( 第2-1-30図 )。

第2-1-29図 会社等における研究者1人当たり研究費及び従業者1万人当たりの研究者数


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