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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


研究活動に従事する研究関係従事者 注) は,研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者に分類することができる。


注)研究関係従事者の分類は,次のとおりである。

研究者:大学(短期大学を除く。)の課程を終了した者で,2年以上の研究業務の経験を有し,かつ特定の研究課題をもって研究を行っている者(又は,これと同等以上の専門知識を有する者)を言う。なお,本書で研究者数と言う場合は,研究本務者のみを指し,兼務者は除かれる(ただし,研究費には兼務者に係る経費を含む)。

研究補助者:研究者を補佐し,その指導に従って研究に従事する者で,将来,研究者になる可能性のある者を言う。

技能者:研究者,研究補助者以外の者であって,研究者,研究補助者の指導・監督の下に研究業務に付随する技術サービスを主として行う者を言う。

事務その他の関係者:上記以外の者で,主として研究に関する雑務,庶務会計などの事務に従事する者を言う。

(研究者数)

研究を進めていく上で中心となっている研究者について,その数の推移をみると昭和60年4月1日現在で38.1万人となっており,前年の37.0万人に比べ3.0%の増加となった( 第2-1-19図 )。

昭和40年以降の年平均増加率は,昭和40年〜45年が7.9%,45〜50年が8.2%,50〜55年が3.5%,55〜60年が4.7%となっており,昭和50年代になってやや頭打ちになったものの,昭和50年代後半は比較的高い伸びで推移している。

組織別にみると,会社等が23.1万人(対前年3.2%増)で全体の60.6%を占めており,ついで,大学等11.8万人(同3.4%増)で全体の31.0%,研究機関3.2万人(0.6%増)で全体の8.4%の順となっている( 第2-1-19図 )。

研究者についても国により対象のとり方,調査方法等に差異があり,単純な比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究者数を比較すると,ソ連が146.4万人(1984年)で最も多く,ついで米国79.0万人(1985年)となっており,この両国は我が国のそれぞれ3.3倍,1.8倍と圧倒的に多いが,西ドイツ,フランスは,我が国よりも少ない。人口1万人当たりの研究者数では,我が国はほぼ米国と並んでいる( 第2-1-20図 )。

第2-1-19図研究者数の推移

第2-1-20図 主要国の研究者数

(研究関係従事者数)

研究関係従事者数は,64.6万人と前年の62.8万人に比べ2.9%増加した( 第2-1-21図 )。その内訳をみると,研究関係従事者数に占める研究者の割合は,前年の58.9%から59.0%,研究補助者は14.8%から15.0%と増加し,一方技能者は15.3%から15.2%へ,事務その他の関係者は,11.0%から10.8%と減少した。

組織別の割合をみると,会社等においては,研究補助者と技能者の割合が他の組織に比べ大きく,一方,大学等においては研究者の割合が76.6%と極めて大きくなっている( 第2-1-22図 )。

第2-1-21図 研究関係従事者数の推移

第2-1-22図 研究関係従事者数の組織別構成比(昭和60年)

(研究者1人当たりの研究補助者等数)

研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数は減少傾向が続いており,昭和60年は0.70人である( 第2-1-23図 )。


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