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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(8)  資源調査会


資源調査会は,資源の高度利用と保全を行政・経済面で反映させることを目的として,昭和22年12月経済安定本部に設置(名称:資源委員会)された附属機関であり,昭和31年5月科学技術庁の発足に伴い,科学技術庁の附属機関となり現在に至っている。

資源調査会は,発足以来30有余年にわたり資源の総合的利用に関する重要事項について調査審議を行ってきており,これまで答申1件,勧告48件,報告118件,資料等179件の取りまとめを行っている。資源調査会の調査審議の成果は,関係機関の資源政策の企画立案に活用されており,例えば,鉄道の電化,海洋資源の開発利用,日本食品成分表の作成,食品の低温流通機構の整備,リモートセンシングの活用等は成果が具現化された代表的事例である。

昭和59年度においては,諮問「遺伝子資源としての生物の確保方策について」に対する答申(昭和59年6月26日)を行い,遺伝子資源としての生物の確保について,確保すべき生物の選定,探索,収集,評価,保存,提供,それらにかかわる情報の流通等の基本的方向及び推進のための方策についての提言を行った。この他水質の改善方策,海底鉱物資源及び地下空間の開発利用等の幅広い分野にわたる15課題について,資源調査所と密接な連携を保ちつつ調査を進めた結果,調査会報告として,「自然浄化機能を活用した水質の改善方策に関する調査報告(BOD・栄養塩類などを主たる対象として)」(報告第93号,昭和59年4月24日),「海底熱水鉱床に関する調査報告」 (報告第94号,昭和59年5月22日),「地下空間の開発利用に関する調査報告」(報告第95号,昭和59年9月25日)を,また調査会編資料として,  「新燃料の段階的開発利用に関する調査(燃料メタノールを中心として)」(資料第122号,昭和59年7月24日)など,計7件を取りまとめた。

これら科学技術庁関係審議会等のほか,昭和59年度において,各省庁審議会でも科学技術に関係し各種審議・答申等が行われた(詳細は付属資料30参照)。


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