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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(7)  航空・電子等技術審議会


航空・電子等技術審議会は,航空技術,電子技術その他の科学技術に関し,多数部門の協力が必要とされる総合的試験研究について調査審議を行うため,昭和53年5月に設置されたものである。

本審議会は,発足以来科学技術庁長官からの諮問を受け諮問第5号「極限科学技術とこれに関連する材料科学技術に関する総合的研究開発の推進について」(昭和55年8月),諮問第4号「レーザ技術の総合的な研究開発の推進について」(昭和55年11月),諮問第3号「先端的技術分野に必要な電子技術の向上のための方策等について」(昭和57年3月),に対する答申を行った。

59年度においては,諮問第2号「長期的展望にたつ航空技術の研究開発構想について」(昭和59年9月),諮問第7号「材料設計理論に基づいた新材料の創製に関する総合的な研究開発の推進について」 (昭和59年9月)及び諮問第6号「人間の知的機能を補完又は代替するシステムに関する情報・電子技術の総合的な研究開発の推進について」 (昭和60年3月)に対する答申を行い,航空技術,材料科学技術,知能科学技術の分野について,現状の分析,将来展望,我が国が今後とるべき施策の在り方についての提言等を行った。また,諮問第1号「ファンジェットSTOL機の研究開発の実施計画の検討等について」については引き続き調査審議を進めるとともに,60年3月,科学技術庁長官より諮問第8号「省エネルギー航空技術の研究開発における重点課題とその具体的な推進方策について」,諮問第9号「新材料研究開発に係る計測及び制御技術の高度化のための重点課題及びその推進方策について」,諮問第10号「生体におけるエネルギー変換機能の利用技術の開発に関する総合的な研究開発の推進について」の諮問を受けた。


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