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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来20有余年にわたり我が国の原子力研究開発利用の政策に関する決定をはじめとする中枢的な機能を果たしてきている。

原子力委員会は,原子力開発利用は長期的,総合的視野に立って進めるべきであり,またこれに関する明確なビジョンを関係者はもちろん広く国民に提示し,国民の理解と協力を得て,これを進めるべきであるとの観点から,原子力研究開発利用の長期的指針となるべぎ長期計画を数次にわたって策定しており,昭和57年6月には,新しい原子力開発利用長期計画を決定し,21世紀を展望し,今後10年間における原子力開発利用に関する重点施策の大綱とその推進方策を表し,今後の原子力政策の長期的指針を示したところである。

昭和59年度においては,我が国の原子力開発の長期的展望等を踏まえ,今後の使用済燃料の再処理の推進の在り方について検討するため昭和59年5月に再処理推進懇談会を新たに設置した。このほか従来から設置されていた核融合会議,原子力国際際問題等懇談会,放射性廃棄物対策専門部会,高速増殖炉開発懇談会,開発途上国協力問題懇談会,原子力船懇談会及び原子力法制研究会において活発に審議が進められた。

このうち,放射性廃棄物対策専門部会は,低レベル放射性廃棄物及び極低レベル放射性廃棄物の陸地処分方策,並びに高レベル放射性廃棄物及びTRU(Trans-Uranium:超ウラン元素)廃棄物処理処分方策についての検討状況を整理した「放射性廃棄物処理処分方策について(中間報告)」(昭和59年8月)を取りまとめた。また,開発途上国協力問題懇談会は,アセアン諸国及び近隣諸国を対象とした原子力協力の在り方,協力の円滑化のための方策等について審議を重ね,昭和59年9月に報告書を取りまとめた。


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