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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
7.  標準化の推進


標準化とは,用語,製図方法の統一による相互理解の促進,技術的共通面や互換性の確保のための製品の統一化,単純化,合理的な基準の設定による製品の品質,性能等の改善,使用方法の合理化,生産の合理化等を図ることであり,この目的のために規格が定められている。規格はその適用される領域によって,国際規格,EC等の地域国家群による地域規格,国家規格,団体規格,社内規格等に分類される。我が国の国家規格としては,日本工業規格(JIS)が鉱工業品について広範囲にわたって制定されているが,このほかにも農林水産品について制定されている日本農林規格(JAS)等がある。

我が国の工業標準化事業は,現在,約7,900にのぼる日本工業規格(JIS)と,約1,200の指定品目,種目を擁するJISマーク表示制度を柱とし,生産,流通,消費の合理化,近代化,科学技術の普及などに貢献している。

近年,我が国の社会経済情勢,情報化の進展,新技術の発展等の変化に伴い,国民生活の質的向上,省資源,省エネルギーの推進,情報化の円滑な進展,新技術,新産業のための基盤整備等を早急に図ることが望まれており,このような社会的要請に沿って技術のインフラストラクチャーとしての標準化事業を重点的に進めることが必要となっている。

また,国際的にも「貿易の技術的障害に関する協定」(ガット,スタンダード・コード)の成立等を契機として,国内規格と国際規格との整合性の確保,認証制度の外国産品への適用,規格・認証制度に関する情報の提供,標準化事業に関する技術協力等を積極的に推進する必要が生じてきている。

このような状況を踏まえ,昭和55年4月,1)民間認定検査機関によるJISマーク表示許可工場に対する検査の導入,2)外国工場に対するJISマーク表示制度の適用を主な内容とする工業標準化法の改正が行われた。

昭和59年度における標準化事業の主な内容は,次のとおりである。


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