ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
6.  特許行政の推進
(2)  工業所有権制度の国際化への適切な対応



(1) 条約改正国際機関活動への積極的参画

工業所有権制度は,本来国際的性格の強いものであり,工業所有権制度の国際的枠組みを定める工業所有権の保護に関するパリ条約は,同盟国民に対する内国民待遇,優先権制度,各国特許の独立の三点を主要な内容とするもので明治16年(1883年)に締結され,我が国も明治32年に加盟している。

特に,近年における国家間の経済活動,技術交流の進展等に伴い,工業所有権の分野においてもパリ条約を基礎とした従来の体制を更に一歩深め,国際段階における協力等を目指した動きが活発化してきている。具体的には,特許協力条約,国際特許分類に関するストラスブール協定,特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約等がそれである。

特許協力条約については,昭和59年2月の同盟総会において国際出願制度の利用促進の観点から条約及び規則が改正され,これに伴い昭和60年に特許法等が改正されることとなった。

また昭和59年9月から,大韓民国において受理された国際出願について特許庁が国際調査又は国際予備審査をすることとなった。


(2) 対発展途上国協力

特許庁では,国際協力事業団(JICA)の協力を得て,中国,アセアン諸国等の発展途上国からの多くの研修生の受け入れ及び韓国,アセアン諸国等への専門家の派遣等工業所有権先進国としての役割を果すため,発展途上国に対する協力を積極的に進めているところである。

また,昭和59年からWIPOの発展途上国に対する技術援助施策に協力し,WIPOを通じて発展途上国から要請のあったテーマについて,技術水準サーチを開始したところである。


(3) 先進国間協力

日・米・欧の先進国三極特許庁間で昭和58年10月第1回三極首脳会合(ワシントン),昭和59年10月第2回三極首脳会合(ミュンヘン)が開催され,また数回にわたり専門家会合も開かれた。ここでは特許行政のコンピュータ化の推進を中心として今後三特許庁間で密接な相互協力を行っていくための方策について検討が行われた。なお第2回三極首脳会合では,今後三特許庁間で各国工業所有権制度,運用のハーモナイゼーションの実現,可能性についても検討を開始する旨合意された。


(4) 特許摩擦に対する積極的対応

近年,我が国企業活動の国際化の進展に伴い,工業所有権を巡る国際的摩擦が多発しているが,この一因として企業等の他国の工業所有権制度や審査体制のあり方についての理解不足が考えられる。そこで当庁では,これら特許摩擦の解消に向けて,昭和59年2月米国企業特許部門首脳との会合,昭和59年11月同会合のフォロー・アップ会合,昭和60年2月ヨーロッパ出願人との会合を開催し,我が国工業所有権制度についての理解の深化に努めた。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ