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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
6.  特許行政の推進
(1)  迅速・的確な権利付与



(1) ペーパーレス計画の推進

出願件数の増大による審査期間の長期化を防止するため,特許行政の総合的コンピュータ化を図るペーパーレス計画が昭和59年度から10年計画で推進されることとなっている。計画の初年度である59年度においては,各種事務処理機械化システムの開発等が行われるとともに,現在のIPC分類を補完し,機械検策上有用な多観点から特許情報を更に細分類するFターム方式による機械検策システムの開発が着手された。

また,特許・実用新案公報を中心とした特許情報の総合データベースへの入力が開始されたところである。


(2) 出願・審査請求の適正化

我が国の出願件数は,諸外国に比べて極めて大量であるにもかかわらず,事前調査が不十分であったりすることなどから,その約半数は拒絶されている。このように必ずしも質の高くない出願のため審査が遅延し,真に有用な発明,迅速な権利化が妨げられていること,また,その内容において玉石混淆の公開公報が大量に発行されることにより,特許情報の有効な利用が困難となっていることは,国民経済的に大きな損失になっている。こうした事態を解決するため特許庁では昭和51年以来,自ら審査基準の見直し等を行うとともに,産業界等出願人の協力を要請する等出願等の適正化に取り組んでいる。


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