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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成等
3.  税制,金融による助成


我が国の研究活動の円滑な推進を図り,技術水準の向上を図るため,民間の支出する研究費に対して税制上,金融上の措置を講じている。

科学技術振興のための税制上の措置については,国税,地方税を通じて所要の優遇措置を講じている。昭和42年に創設された増加試験研究費の税額控除制度は,試験研究費が過去の最高水準を超えて増加した場合はその増加部分の20%を税額から控除するものであり,民間における自由な創意工夫に基づく研究活動の展開に大きな役割を果たしている。さらに,現行の増加試験研究費の税額控除に加えて,基盤技術開発用資産の取得価額の7%の税額控除を認める基盤技術研究開発促進税制及び現行の増加試験研究費の税額控除との選択で,中小企業者等の各事業年度の試験研究費について,6%の税額控除を認める中小企業技術基盤強化税制が創設され,昭和60年度から実施される。なお,これらの制度の創設に関連して,地方税においても法人住民税法人税割において同様の特例措置を創設している。

また,技術等海外取引に係る所得の特別控除制度,試験研究法人等に対する寄付金の損害算入制度,開発研究用減価償却資産の耐用年数の設定などが実施されており,それぞれの分野で大きな貢献をなしている。このほか,地方税として,学術研究を目的とする民法第34条の法人の研究用資産に対する固定資産税,不動産取得税等の免除,同法人の実験用電気・ガスに対する電気税・ガス税の免除,鉱工業技術研究組合の機械,装置に対する固定資産税の軽減などの措置が講じられている。主な科学技術振興関係税制を 第3-3-5表 に示す。

金融上の助成措置としては,日本開発銀行の技術振興融資制度(産業技術振興資金融資制度,電子計算機振興融資制度)があり,低利の融資を実施し,我が国技術水準の向上に大きく貢献している。日本開発銀行の技術振興融資制度は,鉱工業技術水準の向上及び産業構造の知識集約化をねらいとするもので,昭和59年度の融資総枠(実績)は,1,561億円となっている。中小企業金融公庫の中小企業新技術企業化等融資制度は,中小企業における新技術の企業化を促進することによりその技術開発の強化を図るもので,昭和59年度の実績としては21件20億1,500万円が融資されている。

さらに,ベンチャービジネスを中心とする研究開発型の中小企業育成の見地から,高い技術力をもちながら資金調達力の不足により研究開発を遂行できない中小企業のために,(財)研究開発型企業育成センターが研究開発費の借入れに対して無担保の債務保証を行っている。

また,昭和55年度に中小企業に対する新技術企業化保険制度が創設され,中小企業が新技術の企業化に要する資金を金融機関から借入れ,当該債務について信用保証協会が保証した場合に,その保証につき,中小企業信用保険公庫の保険が付保される。

さらに,民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し,民間の基盤技術の向上を図るため,「基盤技術研究円滑化法」が制定された(昭和60年6月)。この法律では,試験研究の環境の整備のため,国有の試験研究施設の廉価使用,国際共同研究に係る特許権の取扱いの弾力化の特例措置を規定する他,産業投資特別会計からの出融資,日本開発銀行及び民間からの出資等を資金として,民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進を図るため,出融資事業等を行う基盤技術研究促進センターを設けることが規定されている。

第3-3-5表 主な科学技術振興関係税制




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