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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成等
2.  新技術の委託開発と開発あっせん


自主技術の開発に多額の資金と長期の時間を要する中で,既存の技術を有機的に組合せ優れた新技術を創出したり,優れた技術を異なる分野に応用することで技術水準を向上させる等技術移転により研究開発の促進を効率的に行うことができる。科学技術会議による「技術移転の推進に関する意見」(昭和55年8月)において技術移転の状況が調査分析され,各種の技術移転を実施する新技術開発事業団等に所要の整備を行う必要があるとの意見が出されている。

一般に自ら技術開発を行う場合には常に失敗の危険がつきまとい,特に高度な技術ほどこの危険は大きく,ややもすれば試験研究の成果を新しい実用技術とすることに消極的となりやすい。このため,新技術開発事業団では,優れた試験研究の成果であるが実用化に当たり技術上の大きな困難があるものについて企業等に開発を委託することで企業化し得るものとする委託開発制度を設けている。また,委託開発の結果得られた成果が産業界において広く実施されるよう,開発成果の普及活動も行っている。また,同事業団では,新技術の開発あっせん制度により,大学,国・公立試験研究機関等の研究成果を対象とした技術移転活動を行っている。

さらに,企業等のニーズを広く調査,収集し,それにこたえる新技術を積極的に技術移転していくニーズ指向の技術移転活動の強化を図るとともに,海外に対しては,あっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介すること等により,海外に対する技術のあっせんを行っている。

昭和59年度末現在までの委託開発,開発あっせんの結果をみると,委託開発は開発成功課題177件(88%),不成功12件(6%),中止12件(6%)となっており,昭和59年度において,「高周波加温療法用治療装置」,「アモルファスシリコンカーバイドを用いた高効率光電池(民生用)の製造技術」,「ヒートポンプ・ボイラー併用による高効率熱利用温水供給システム」などの技術開発に成功したほか,新たに「微小口径人口血管の製造技術」,「組換えDNAによる成人T細胞白血病診断薬」,「コバルトーニッケル系金属薄膜磁気ディスクの製造技術」など18件の技術開発に着手した。

開発のあっせんは,あっせん成立課題235件(327社)となっており,昭和59年度においては,「麻酔用気化器の薬液注入・排出装置」,「ケーソン沈設工法」,「β型炭化けい素の製造法」など,30課題(41社)のあっせんが成立した。

同事業団の委託開発及び開発あっせんの状況は, 第3-3-4表 のとおりであり,近年,新材料,バイオテクノロジー等の先端的・基盤的技術開発及び医療,福祉等の公共的技術開発の要請が増大していることから見て,同事業団の役割に対する要請は今後ますます大きくなっていくものと考えられる。

第3-3-4表 委託開発及び開発のあっせんの状況


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