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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
1.  国立試験研究機関等における研究活動の推進
(2)  特別研究


特別研究は,経常研究とは別に社会的・行政的要請にこたえて早急に実施する必要のあるもので,かつ,期限を定めて計画的に推進されるものである。昭和59年度における特別研究費(庁費のほか施設整備費等を含む)は,175億円で前年度と比べ4.2%の減少となっている。

なお,昭和59年度における特別研究課題数は,488課題で,省庁別の内訳は, 第3-2-5表 に示すとおりである。


注)1.  国立試験研究機関庁費は, 第3-2-2図 の「試験研究費」及び「その他の庁費類」を合計したものであり, 第3-2-3図 で,  「試験研究費」については「研究員当積算庁費」,「特殊経費」,「特別研究費」及び「受託研究費」に分類して示してある。


2.   第3-2-3図 の「特別研究費」は庁費のみであり, 第3-2-5表 の特別研究のほか,農林水産省の総合的開発研究,一般別枠研究,大型別枠研究など,運輸省の運輸技術の研究開発,自治省の別枠研究を含む。

第3-2-5表 特別研究課題数及び予算額の省庁別内訳


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