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第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

我が国の科学技術関係予算(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は,昭和59年度は14,776億円で,前年比1.5%増となり,58年度の前年比0.6%増より増加率は上回っている。昭和59年度の国の一般会計予算の伸び率の対前年度比0.5%増,一般会計総額から国債費,地方交付税交付金及び昭和56年度決算不足補てん繰戻を除いた経費である一般歳出の59年度伸び率の対前年度比の0.1%減という状況の中にあって,政府は科学技術関係予算の充実に意を注いでいるといえよう( 第3-1-1表 )。

科学技術関係予算のうち科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費は,昭和59年度で5,387億円となり,前年度比1.4%減となっており,また,国の一般会計予算に占める割合は1.06%で,前年度よりやや低下した( 第3-1-2図 )。科学技術関係予算の項目別推移は, 第3-1-3図 に示すとおりである。このうち補助金,委託費,出資金,分担金等(「助成費」等と呼ぶ。)は,近年の大規模なプロジェクトの実施,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託の増加により昭和59年度の科学技術関係予算全体に占める助成費等の割合は48.3%となっている。

科学技術関係予算を省庁別に見ると 第3-1-4表 に示すとおりである。

科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移を見ると, 第3-1-5図 のとおりであり,国立試験研究機関等経費は前年度比0.8%増の1,579億円となっている一方,助成費等は2.3%減の3,703億円となっている。

また,科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費以外の研究関係費は,国立大学等経費を中心に前年度比3.2%増の9,389億円となっている。

第3-1-1表 科学技術関係予算の推移

第3-1-2図 科学技術関係予算の推移

なお,各国の財政制度の相違により科学技術関係予算額,対総予算比率の直接比較はできないが,主要国の科学技術関係予算の推移は, 第3-1-6表 に示すとおりである。

第3-1-3図 科学技術関係予算の項目別推移

第3-1-4表 省庁別科学技術関係予算

第3-1-5図 科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移

第3-1-6表 主要国の科学技術関係予算


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