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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
4.  二国間協力活動
(3)  開発途上国との協力



(1) 中国との協力

中国との協力については,1980年5月に締結された「日中科学技術協力協定」に基づき,1981年6月,第1回日中科学技術協力委員会が北京において開催された。これにあわせ,「ニオブを含む鉄鉱石の精錬に関する研究」の実施取極が締結され,共同研究が開始されたのをはじめとして,協力が活発化してきている。

1983年10月には,第2回日中科学技術協力委員会が東京において開催され,海洋環境保護,銑鉄のニオブ抽出連続製鋼パイロットプラント,時刻標準の国際比較,日中VLBI共同観測の4テーマについて,新たに協力を開始することにつき意見の一致を見た。

また,1973年から農業技術関係の技術交流が開始されたのに続き,国際協力事業団を通じて1978年から鉄道関係の,1979年から経営管理,医療等の分野における技術協力が行われている。さらに,文部省の実施する中国政府派遣研究員の受入れが行われているほか,東京大学と中国科学技術大学(合肥)との間で工学分野における研究協力が行われている。

このほか,日本学術振興会は,1979年から中国科学院,1981年から中華人民共和国教育部(中華人民共和国国家教育委員会)のそれぞれとの間の覚書に基づく学術分野における研究者交流が行われている。

原子力分野においても,昭和58年より日中間の原子力協力を促進するため,協力協定締結に関し政府間協議が行われている。


(2) インドネシアとの協力

インドネシアとの協力については,1981年1月に「日本・インドネシア科・学技術協力協定」が締結され,1982年1月同協定に基づき第1回日本・インドネシア科学技術協力協議がジャカルタにおいて開催された。

1984年5月に岩動科学技術庁長官がインドネシアを訪問した際に,「天然ゴムラテックスの放射線改質に関する研究」及び「未知な昆虫毒,魚毒等の医薬,農薬への開発研究」に関する実施取極の調印が行われた。

また,1984年度から科学技術振興調整費による「アセアン諸国との協力による新有用遺伝資源の探索と活用に関する研究」が開始された。


(3) 韓国との協力

韓国との協力については,1968年9月にソウルで開催された第1回日韓科学技術大臣会談が行われて以来,この科学技術大臣会談の下で広範な分野での協力が進められてきた。

1984年7月にはソウルにおいて岩動・李両長官が出席して第6回大臣会談が開催され,新たにバイオテクノロジー等の先端科学技術分野を中心とした協力課題12テーマ,両国の機関間の協力課題4テーマ及び原子力安全分野の協力課題9テーマが合意された。

また,1984年9月に全斗煥大統領が訪日した際に,中曽根総理との共同声明の中で科学技術協力協定の締結交渉を開始することが合意され,これに基づいて同年12月に第1回締結交渉が東京で開催された。


(4) 開発途上国との技術協力等

我が国はこれまで,開発途上国との技術協力,研究協力等を通じて開発途上国の科学技術能力の向上に寄与してきた。

開発途上国との協力にあっては開発途上国の実情に適した技術が開発されることが必要であるが,研究開発支出が少なく,人材の不十分な開発途上国にとって大きな困難が伴うものである。したがって,ピアソン報告,第3次国連開発の10年のための国際開発戦略などにおいて指摘されているように,先進国が開発途上国と協力して,開発途上国の国情,ニーズに合った技術の改良,新技術の開発又は研究開発の推進を目的とする協力を推進することが必要である。

しかし,諸外国の協力実績に比較すると,我が国は,これらの分野における協力をより一層強化すべき状況に置かれている。

まず,技術協力について,実績を資金面から見ると,1984年における我が国の技術協力総額は1,236億円であり,1983年の1,089億円に比べ13.6%,147億円の増加を示した( 第2-4-1図 )

しかし,政府開発援助に占める二国間技術協力額の比率は,1982年経済協力開発機構開発援助委員会(DAC)諸国平均の21.3%に比べ我が国は10.2%にすぎない( 第2-4-2図 )。また,DAC諸国における二国間技術協力を見ても,1983年で我が国は全体の6.6%とフランス(27.5%),米国(24.7%),西ドイツ(14.2%)に比べて一段と低い状況にある。

第2-4-1図 我が国の二国間技術協力実績の推移

態様別に見ると,政府ベース技術協力としては,外務省交付金により国際協力事業団が行う研修員受入れ,専門家派遣,機材供与,右の三要素を有機的に組み合わせたプロジェクト方式の技術協力,開発調査(鉱工業,電力を除く。)の他,通商産業省委託費により同事業団が行う海外開発計画調査及び資源開発協力基礎調査がある。

第2-4-2図 経済協力開発機構開発援助委員会(DAC)加盟国の二国間技術協力額の政府開発援助額に占める割合

次に,国の行う研究協力について見ると,農林水産省において昭和45年に熱帯農業研究センターを設立し,熱帯及び亜熱帯地域における農林畜産業に関する研究協力を実施している。通商産業省においては,昭和48年度から工業技術院傘下の試験研究機関を活用して,開発途上国に対する鉱工業技術分野での研究協力を中心とした国際産業技術研究事業を行うとともに,民間の活力を積極的に活用しつつ,開発途上国との共同研究を推進するための研究開発協力事業を行っている。昭和51年度からは,科学技術庁,建設省においても開発途上国との研究協力を進めている。また,文部省においては,昭和51年度より日本学術振興会を通じて,発展途上国との間で学術交流を開始し,昭和53年度から拠点大学方式による交流等の発展途上国学術協力事業を行っている。

民間ベースでは,純民間活動として行う技術協力的事業のほか,関係官庁が(財)国際開発センターへ委託して行う総合的開発計画に関する調査,農林水産省の補助により(社)海外農業開発コンサルタンツ協会が行う海外農業開発事前調査事業,通商産業省の補助により(社)日本プラント協会が行う海外中小企業技術協力事業,同じく通商産業省の補助により(社)海外コンサルティング企業協会が行う海外コンサルティング振興事業,運輸省の補助により(社)海外運輸コンサルタンツ協会が行う運輸に関する海外技術協力振興調査事業,郵政省の補助により(財)海外通信・放送コンサルティング協力が行う海外通信計画調査事業,建設省の委託により(社)国際建設技術協会が行う海外建設計画事前調査事業及び海外建設技術開発事業等がある。

第2-4-3表 訓練指導に関する主な民間技術協力団体

このほか,各種の団体において研修生の受入れ,専門家の派遣に限らずそれぞれの特徴を生かした協力が行われている( 第2-4-3表 )。

また,日本貿易振興会,新技術開発事業団,(社)日本技術士会,(財)特許情報センター 日本商工会議所等でも技術情報の提供,あっせん等に関する活動を行っている。


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