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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
3.  国際機関における活動
(3)  経済協力開発機構


経済協力開発機構(OECD)は,その目標として高度の経済成長と生活水準の向上,開発途上国援助,世界貿易の拡大を掲げており,これらの目標達成のためには,科学技術の振興が不可欠であるとして,加盟国間の科学技術に関する各種協力を積極的に進めている。

OECDにおける科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CST P),情報・電算機・通信政策委員会(CICCP),工業委員会,環境委員会,原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成,共同研究の実施等の形で行われている。

CSTPでは,閣僚レベルの科学技術大臣会議,通常年3回開催される定期会合及び各種特別会合を通じての活動を行っており,下部組織として,各種専門家グループ等を設けて,科学技術と競争,先端技術製品貿易,技術の国際流通,東西技術移転,技術革新と経済環境,技術移転の行動規範,バイオテクノロジーの安全性と規制,大学の研究機能,研究開発統計等についての意見交換,調査研究を行っている。

C工CCPでは,越境データ流通,プライバシー保護,ソフトウェア等の専門家会合を通じ,電子計算機の普及等による経済的社会的影響等について各種のテーマを取り上げ,活動を行っている。

環境分野については,環境委員会で協力活動が行われており,同委員会及びその下部機構であるエネルギーと環境,環境の状況等の各グループは,加盟各国の環境問題に対する高い関心を背景に活発な活動を続けており,我が国も積極的に活動に参画している。

原子力分野については,NEAで協力活動が行われており,我が国は,正式加盟国として各種会議に出席し,情報交換に努めるほか,共同事業のハルデン計画,国際ウラン資源評価計画,NEAデータバンク,放射性廃棄物の海洋投棄に関する多数国間協議監視制度等に参加している。

IEAは,1973年の第1次石油ショック後石油消費国間で協調してエネルギーに関する共同戦略を作り,エネルギーの安定供給を図ることを目的として,1974年11月に設立され,以来,この目的に従って,緊急時対策として石油の備蓄,需要抑制,石油の融通等,長期協力として省エネルギー,燃料転換の推進,新エネルギー研究開発問題等を検討してきた。

新エネルギー研究開発については,エネルギー研究開発委員会(CRD)が設けられており,IEA全体のエネルギー研究開発実証戦略の策定,定期的な各国のエネルギー研究開発政策の審査を通じての効果的なエネルギー研究開発実証計画の育成及びエネルギー研究開発共同プロジェクトの設定と運営を行っている。

我が国は,現在,CRDの下でエネルギー技術システム分析,省エネルギー,化石エネルギー,核融合及び再生可能エネルギーの分野の21プロジェクトに参加している。

IEA全体のエネルギー研究開発実証戦略の策定については,4年間にわたるシステム分析の成果として,代替エネルギー開発の一層の強化を強調した戦略的見解が1980年11月に公表された。その後,エネルギー技術システム家を派遣し,共同研究等を実施した。

1977年から1980年にかけて実施された国際核燃料サイクル評価(INFCE)を通じ,原子力平和利用と核不拡散は両立し得るとの基本認識が再確認され,その結果を受け,核不拡散に関する新しい国際制度や保障措置の改良等について国際原子力機関(IAEA)の場を中心として検討,協議が引き続き行われている。

非政府間の国際交流機関としての国際学術連合会議(ICSU)は,科学を人類の福祉に役立たせるためにその国際的な奨励を目的とし,特に,自然科学の分野における学術団体の活動の促進及び諸国際学術団体の調整のための機関として重要な地位を占めている。我が国が参加しているICSUの国際協力事業としては,中層大気国際協同観測計画(MAP)がある。以上のほかにも,海洋研究計画,国際水資源の研究と合理的利用の問題研究,人間,生物の生存環境に関する問題の研究,遺伝実験に関する研究等に参加している。


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