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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
3.  国際機関における活動
(1)  国際連合


国際連合(国連)においては,各種委員会,機関を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,気候,環境等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されており,特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術能力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献すべく努めている。


(1) 開発のための科学技術政府間委員会

1979年8月に開催された「開発のための科学技術国連会議」(UNCST D)のフォローアップのために設立された「開発のための科学技術政府間委員会」(ICSTD)の第6回会期が1984年6月にニューヨークで開催された。

そこでは,「開発のための国連科学技術融資システム」の発足問題を中心に協議が行われたが,発足については具体的な進展はなかった。この件に関して,第39回国連総会第2委員会において,非公式なワーキンググループを設置して検討してゆくことが決議された。

なお,ICSTDの諮問機関である「開発のための科学技術諮問委員会」(ACSTD)には,我が国からの専門家がその設立以来参画している。


(2) 新・再生可能エネルギー委員会

新・再生可能エネルギー委員会は,1981年8月ケニア国ナイロビで開催された「新・再生可能エネルギー国連会議」において取りまとめられた「ナイロビ行動計画」の履行のために設立された。

1984年4月に同委員会の第2回会合がニューヨークで開催され,脱石油化,特に非産油開発途上国の将来における総合的エネルギー需給の充足に資するため,新・再生可能エネルギー開発利用の促進を図る「ナイロビ行動計画」の履行に関して討議が行われた。


(3) 国連貿易開発会議

南北問題を貿易及び開発の面からグローバルに検討するための国連貿易開発会議(UNCTAD)においては,主として開発途上国への技術移転に関する行動規範(技術移転コード)についての検討が行われている。

1983年10月に開催された第5回国連国際技術移転コード国連会議において,コード策定に関する交渉が行われたが,一部のテキストについて合意が得られたものの,全体として未合意のままに終わり,1985年5月の第6回会期に持ちこされた。


(4) 国連工業開発機関

国連工業開発機関(UNIDO)においては,第18回工業開発理事会(IDB)が1984年5月開催され,技術開発・移転分野の活動に関し,技術の選択,取得,運用と開発及び技術の吸収といった技術移転と技術開発の各プロセスにつき検討するとともに途上国が技術を選択するための情報提供機関としての工業技術情報銀行の今後の活動について検討が行われた。同8月UN IDO第4回総会において工業技術情報システムの設立援助,工業技術情報銀行の強化等が決定された。


(5) アジア・太平洋経済社会委員会

アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)は,アジア・太平洋の地域的特殊性に基づきアジア・太平洋地域の具体的な開発ニーズに即応した活動を行っており,天然資源分野の活動のほか,鉱物資源,技術移転,総合農村開発などの分野に重点を置いたプロジェクトを実施している。

我が国は,従来よりESCAPの多くの分野にわたる諸活動に資金協力及び技術協力を実施してきており,南太平洋沿海鉱物資源共同探査調整委員会(CCOPP/SOPAC)のソロモン海域及びビスマルク海域の海底調査などにも積極的な協力を行っている。

198年4月には第40回総会が東京で,1985年3月には第41回総会がバンコクで開催され, ESCAPの諸活動分野における問題点,作業計画などについて協議が行われ,特に第40回総会ではメインテーマ「開発のための技術」に関し「行動計画」がガイドラインとして採択された。


(6) 国連環境計画

国連環境計画(UNEP)は,国連組織内の諸機関の環境に関する活動を調整し環境問題解決のための国際協力を促進することなどを目的としている。1984年5月には事務局のあるナイロビにおいて第12回管理理事会が開催され,砂漠化防止行動計画,環境基金等について活発な議論が行われた。


(7) 第3次国連海洋法会議

第3次国連海洋法会議は,伝統的な海の国際法を根本的に再検討し,新しい時代の要請にこたえる海洋法を作ることを目的として,1973年以来開催され,排他的経済水域・大陸棚の制度,深海底鉱物資源開発制度,海洋環境保全,海洋科学調査における諸問題等に関し,国際的な合意に向けての努力が払われてきた。国連海洋法条約は,9年余りにわたる審議の結果,1982年12月のジャマイカにおける最終議定書及び条約署名会議において117か国及び2地域が署名し成立した。本条約は,60の国または地域による条約の批准又は条約への加入がなされた後1年後に発効することになる。本条約が発効することにより新しい海洋の秩序が確立されることになる。


(8) 宇宙空間平和利用委員会

宇宙空間平和利用委員会は,宇宙分野における国際協力の推進,宇宙空間の利用から生ずる法的問題などの検討を行う目的で設立された委員会であり,同委員会の下に宇宙活動に関する技術上及び法律上の諸問題をそれぞれ専門的に検討するために科学技術小委員会及び法律小委員会が設置されている。同委員会は,これまでにいわゆる宇宙条約,救助返還協定,損害賠償条約,登録条約及び月協定を作成したほか,直接テレビジョン放送衛星の利用を律する原則案についても審議を行ってきた。また,開発途上国での宇宙応用分野の活動を発展強化させるための宇宙応用計画などを推進してきた。現在,同委員会においては,リモートセンシング活動に関する法的・技術的問題,原子力衛星問題,宇宙空間の定義,静止軌道問題,第2回国連宇宙会議(UNIS PAC E82)の勧告の実施などについて継続して審議がなされている。


(9) 国際連合大学

国際連合大学(UNU)は,日本に本部を置く国連機関であり,大学本部を中心に,世界各地に設置される同大学の研究研修センター及び研究研修計画のネットワークを通して人類の存続,発展及び福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の解決に寄与することを目的とする学者・研究者の国際的共同体である。現在国連大学は,昭和56年11月の第18回理事会で承認された中期展望(1982〜87年)を基本的方向として同大学の機能,諸活動の強化充実に取り組んでおり,特に,プログラム面では,同中期展望に基づき次の5つのテーマにつき,研究・研修及び知識の普及に係る諸事業が総合的に実施されている。

1) 平和,安全,紛争解決及び世界の変容
2) 世界経済
3) 飢餓,貧困,資源及び環境
4) 人間と社会の発展及び異なる民族,文化,社会体制の共存
5) 科学技術とその社会的・倫理的影響

我が国の国連大学の事業への参加・協力としては,国連大学の提携機関であるアジア経済研究所が,昭和53年から5年間にわたり「技術の移転・変容・開発-日本の経験」について国内の多数の大学・研究機関の協力の下に調査・研究を実施した。

また,同じく提携機関である農林水産省食品総合研究所において,国連大学研修生を受け入れている他,国内のいくつかの大学,研究機関が国連大学の研究・研修事業に対し協力を行っている。


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