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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として研究に従事する人材の育成等の重要な使命をもっていると同時に,研究機関としても「真理の探究」を旨とする幅広い学術研究が行われており,新たな技術を開発していくための基盤となる基礎研究などにおいて極めて重要な役割を果たしている。

第2-1-38図 組織別・学問別の大学等の数の推移

第2-1-39図 大学等の組織別研究費の推移

第2-1-40図 大学等の研究費の費目別構成比

大学等の数を見ると,自然科学分野では対前年度比で0.9%増加して678となった。これを組織別に見ると,国立が56.3%,公立が7.4%,私立が36.3%の割合となっている( 第2-1-38図 )。


(1) 大学等の研究費

大学等における研究費を見ると,昭和58年度は,10,284億円で対前年度比8.5%の増加となっている( 第2-1-5図 )。

これを組織別に見ると,国立が5,612億円,公立が495億円,私立が4,176億円で,その構成比はそれぞれ54.6%,4.8%及び40.6%となっており,国立が過半を占めている。組織別の研究費の対前年度比を見ると,国立が5.9%,公立が5.1%,私立が12.5%増加した( 第2-1-39図 )。

第2-1-41図 大学等の研究費の性格別構成比

学問別に研究費を見ると,理学1,480億円,工学3,587億円,農学807億円,保健4,410億円で,それぞれの構成比は14.4%,34.9%,7.8%及び42.9%となっており,保健と工学で8割近くを占めている。

費目別に見ると,大学等は会社等,研究機関に比べ人件費の割合が大きく,昭和58年度は57.1%であり,特に公立では79.3%に達している。これを学問別に見ると,農学,工学,保健は人件費割合が大きく,理学は有形固定資産購入費の割合が大きくなっている( 第2-1-40図 )。

研究費の性格別構成を見ると,基礎研究の割合が5割を超えており,開発研究の割合は小さい( 第2-1-41図 )。

研究者1人当たりの研究費を見ると,大学等全体では前年度の911万円から935万円と2.6%増加した。また,研究活動の中心である教員の1人当たりの研究費について見ると,大学等全体では1,397万円であり,組織別では国立1,437万円,私立1,409万円,公立1,002万円となっている。

第2-1-42図 大学等の組織別研究者数の推移


(2) 大学等の研究関係人材

昭和59年4月1日現在における大学等の研究者数は11.4万人で前年比3.9%の増加となっている。組織別の研究者数の推移を見ると,国立は前年比3.5%増,公立は2.8%増,私立は4.6%増となっている( 第2-1-42図 )。

大学等における研究関係従事者数は,15.1万人であり,そのうち研究者が11.4万人で全体の75.7%を占めている。研究補助者は0.9万人で全体の5.8%,技能者は1,2万人で8.0%,事務その他の関係者は1.6万人で10.6%となっている( 第2-1-43図 )。

なお,研究者は,教員,博士課程の大学院学生,医局員等に分けられるが,それぞれの占める割合について,国・公・私立の間で比較すると,国立は大学院学生の割合が大きいのに対し,公立は医局員等の割合が大きく,私立は教員の割合が大きく大学院学生の割合が小さい( 第2-1-44図 )。

第2-1-43図 大学等の研究関係従事者数の構成比(昭和59年)

第2-1-44図 大学等の研究者数の構成比(昭和59年)


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