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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(1)  会社等の研究活動



(1) 会社等の研究費

昭和58年度の会社等の研究費は,対前年度比12.9%増の4兆5,601億円で研究費総額の70.1%と大きな比重を占めている(第2-1-5図)。その研究内容は,新製品・新製法の開発や既存技術の改良などに結びつく開発研究に重点が置かれており,会社等の研究費の72.3%がこれに充てられている( 第2-1-11図 )。

研究を実施している会社等の数(会社にあっては,資本金500万円以上)は,昭和58年度で1万8千社あり,この産業・業種別構成比では,製造業が91.2%と大部分を占めており,ついで建設業が7.5%となっている。製造業の中では,機械工業が12.7%と最も大きな割合を占めている( 第2-1-23図 )。

使用研究費の産業・業種別構比について見ると,製造業が93.4%と大部分を占め,ついで運輸・通信・公益業の4.0%となっている。製造業の中では,電気機械工業31.1%,化学工業17.0%,輸送用機械工業15.7%となっており,これら3業種で全産業の使用研究費の6割を占めている( 第2-1-23図 )。なお,この3業種における使用研究費の過去10年間(昭和48〜58年度)の平均年増加率は,電気機械工業が15.3%と大幅な伸びを示し,ついで輸送用機械工業の12.8%,化学工業の12.5%となっている。

企業の研究活動を表す一つの指標として,売上高に対する研究費の比率がある。この比率が大きい場合は,研究という将来に対する活動を重視していることを意味している。昭和58年度の我が国の会社の研究費の対売上高比率を全産業で見ると,1.97%と過去最高の水準となっている。

第2-1-23図 会社等の産業・業種別の研究実施会社等数及び研究費の構成比(昭和58年)

業種別ではこの比率が大きいものは,昭和58年度では電気機械工業(4.70%),精密機械工業(4.02%),化学工業(3.34%),輸送用機械工業(2.66%)などである( 第2-1-24図 )。

会社等の研究費の費目別構成については,人件費の占める割合が約5割となっているが,その推移を見ると,昭和45年度以降増加傾向を示し,51年度には51.9%となったが,52年度以降は減少傾向を示し,58年度は43.5%となった( 第2-1-25図 )。

第2-1-24図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

第2-1-25図 会社等の研究費の費目別構成比の推移

会社等の研究費の性格別構成比の推移を見ると,昭和40年代において一貫して基礎研究,応用研究の比率の低下,開発研究の比率の上昇が見られ,50年代前半においては構成比はほぼ一定していたが,58年度は基礎研究,応用研究の比率がやや増加し,基礎研究5.7%,応用研究22.0%,開発研究72.3%となっている( 第2-1-26図 )。

会社等の研究者1人当たりの研究費を見ると,全産業では昭和58年度は前年度より8.3%増加し,2,267万円となった。これを産業別に見ると,運輸・通信・公益業が3,463万円で最も高く,ついで農林水産業3,193万円,鉱業2,888万円,製造業2,333万円,建設業2,201万円となっている。製造業の中では,輸送用機械工業3,838万円が最も高く,ついで鉄鋼業3,792万円,石油・石炭製品工業3,170万円などとなっている( 第2-1-28図 )。

第2-1-26図 会社等の研究費の性格別構成比の推移


(2) 会社等の研究関係人材

昭和59年4月1日現在の会社等における研究者数は,22.4万人で,前年の20.1万人に比べ11.3%増加した。産業別に見ると,製造業が21.3万人で全体の95.3%を占めている。製造業中では,電気機械工業が7.8万人(全体の35.0%)と最も多く,化学工業が3.8万人(同16.8%)とこれについでおり,この両業種で全体の半分を占めている( 第2-1-27図 )。また,研究を実施している会社等の従業員1万人当たりの研究者数でも全産業平均が340人であるのに対し,製造業の平均は421人と著しく多い。業種別に見ると,電気機械工業727人,化学工業697人,精密機械工業541人,機械工業388人,ゴム製品工業357人が平均より多い業種である( 第2-1-28図 )。

第2-1-27図 会社等における研究者数の構成比

研究者数を専門別に見ると,工学が60.3%と最も多く,ついで理学27.6%,保健3.2%,農学3.0%の順となっている。工学の中では電気・通信,機械・船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で全体の4分の3を占めている( 第2-1-29図 )。

第2-1-28図 会社等の研究者1人当たり研究費及び従業者1万人当たりの研究者数

第2-1-29図 会社等における専門別研究者割合(昭和59年)


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