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第1部   研究開発の新展開と連携の時代
第1章  向上しつつある研究開発能力
3  量的には拡大しつつある研究開発資源
(4)  ウェイトを高める研究施設設備


研究費の内訳を見ると,全産業で見た場合,人件費のシェアが低下し,それ以外の経費が増大している( 第1-1-27図 )。

このうち,特に有形固定資産購入費の伸びを見ると昭和49年度から58年度の10年間で10業種すべての分野で増大傾向を示し,全体的により高精度,高性能の実験装置の導入等研究設備の購入に係る経費が上昇し,研究開発がより大型化ないし高度化していることがうかがえる( 第1-1-28図 )。

第1-1-27図 産業における費目別研究費の推移(全産業)

特に通信・電子・電気計測器6.7倍,医薬品5.9倍の増加が目を引き,金額においても通信・電子・電気計測器が1,590億円で1位,医薬品549億円で2位と,いわゆる高度技術への依存度の高い業種での増加が目立っている。これに対して建設,鉄鋼等の業種ではこの1.0年間にあまり増加しておらず,研究用施設設備の面では成熟化傾向にあると見られる。

また,資本金100億円以上で見れば人件費のシェアは平均以上に低くなり,逆に原材料,有形固定資産購入費,光熱水量等その他の経費が高くなっており,研究者1人当たりの研究費がその他の階層より多いことと考えあわせれば,大規模層の方がより大型ないし高度の研究開発を行っているといえよう。

また,民間動向調査によれば,施設設備を法定償却期間より短い期間に償却しているものは,調査対象の全企業の4%であるのに対し,電気機械器具,通信・電子・電気計測器及び研究専門企業においては,12〜13%となっている。

さらに,今後,法定償却期間より短い期間に償却する有税償却が3%未満で変化ずると考えている企業が38.6%,3%以上増大すると考える企業が5.8%ある。

第1-1-28図 研究費中の有形固定資産購入費の伸び

このように,民間企業における研究開発設備への投資は高度技術部門を中心に活発化の度を高め,研究に占める施設設備のウェイトも高まってきている。


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