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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(8)  資源調査会


資源調査会は,資源の高度利用と保全を行政・経済面で反映させることを目的として,昭和22年12月経済安定本部に設置(名称:資源委員会)された附属機関であり,昭和31年5月科学技術庁の発足に伴い,科学技術庁の附属機関となり現在に至っている。

資源調査会は,発足以来30有余年にわたり資源の総合的利用に関する重要事項について調査審議を行ってきており,これまで勧告48件,報告115件,資料等172件の取りまとめを行っている。資源調査会の調査審議の成果は,関係機関の資源政策の企画立案に活用されており,例えば,鉄道の電化,海洋資源の開発利用,日本食品成分表の作成,食品の低温流通機構の整備,リモートセンシングの活用等は成果が具現化された代表的事例である。

昭和58年度においては,国土資源,水産資源及び気候変動と資源問題等の幅広い分野にわたる24課題について,資源調査所と密接な連携を保ちつつ調査を進めた。特に,今後,ライフサイエンスの着実な進展を図るための根幹となる生物資源,即ち,遺伝子資源の収集,確保のあり方について,早急に明らかにする必要から,昭和58年4月,科学技術庁長官より,「遺伝子資源としての生物の確保方策について」の諮問を受け,資源調査会では,遺伝子資源特別部会を設置し,答申を策定すべく調査を進めた。

調査成果は,調査会報告として,「地下水の保全・使用に関する第2次調査報告」(報告第90号,昭和58年7月26日),「我が国周辺海域における水産資源の増強方策に関する調査報告」(報告第91号,昭和58年10月25日),「二酸化炭素の蓄積による気候変動と資源問題に関する調査報告」(報告第92号,昭和59年1月24日)を,また調査会資料として,「資源・エネルギーをベースとした連関表作成に関する調査」(資料第108号,昭和58年7月26日)など計5件を取りまとめた。

なお,今後,調査会活動をより効果的,重点的に進めることを目的として,常設部会等を改組することとした。

これら科学技術庁関係審議会等のほか,昭和58年度において,各省庁審議会でも科学技術に関係し各種審議・答申等が行われた(詳細は, 付属資料29参照 )。


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