ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(4)  宇宙開発委員会


宇宙開発委員会は,我が国の宇宙開発を総合的かつ効率的に推進するため,宇宙開発委員会設置法に基づき,昭和43年5月設置されたものであり,昭和58年度の主な活動状況は次のとおりである。


(1) 宇宙開発政策大綱の改訂

宇宙開発委員会は,近年における宇宙開発を巡る内外の動向を踏まえ,昭和59年2月「宇宙開発政策大綱」の改訂を行った。改訂の概要は次のとおりである。

1. 大綱の基本方針

1)社会的ニーズへの対応,2)自主性の確保,3)国際協力の推進を堅持する。

2. 改正の主要点

1)開発目標のより一層の重点化を図る。2)実利用の需要に応えて2トン級の大型人工衛星及びその打上げ用大型ロケットの開発を進める。3)有人宇宙活動については,スペースシャトルの実用化,米国宇宙基地計画の提唱等を踏まえて,国際協力によりこれを進める。


(2) 宇宙開発計画

宇宙開発委員会は,「宇宙開発政策大綱」の趣旨に従い,毎年度,技術の進展状況,社会的必要性,財政の状況等を踏まえて,宇宙開発計画を見直すこととしているが,昭和59年3月決定した「宇宙開発計画」における新規プロジェクトの主要点は次のとおりである。

1. 第12号科学衛星(EXOS-D)について,M-3SIIロケットにより,昭和63度に打ち上げることを目標に開発を行うこと。
2. 放送衛星3号(BS-3a及びBS-3b)について,3号-aを昭和63年度に,また,3号-bを昭和65年度に,それぞれH-Iロケットにより打ち上げることを目標に開発を行うこと。
3. 第一次材料実験(FMPT)について,昭和62年度に実施することを目標に,実験システムの開発を行うこと。
4. 重量約550kgの静止衛星打上げ能力を有するH-Iロケットについて,H-Iロケット(2段式及び3段式)試験機の開発を引き続き進めるとともに,通信衛星3号-a(CS-3a)を昭和62年度に,通信衛星3号-b(CS-3b)を昭和63年度にそれぞれ打ち上げることを目標に,H-Iロケット(3段式)1号機及び2号機の開発を行うこと。
5. 地球資源衛星1号(ERS-1)について,所要の開発研究を行うこと。
6. 昭和60年代後半の大型人工衛星打上げ需要に対処するための大型ロケットの研究を行うこと。

(3) その他の審議事項

今世紀末頃までの我が国の宇宙開発の長期ビジョンについて調査審議を行い,昭和58年7月「我が国の宇宙開発に関する長期ビジョン」をとりまとめた。昭和59年2月の宇宙開発政策大綱の改訂は,この長期ビジョンを踏まえ行った。

また,昭和58年2月に打ち上げた通信衛星2号-a「さくら2号-a」及び第8号科学衛星「てんま」の打上げ結果の評価及び昭和58年8月に打ち上げた通信衛星2号-b「さくら2号-b」の打上げ結果の評価を行うとともに,M-3Sロケット4号機の打上げに係る安全対策について調査審議を行った。

更に,米国で検討されている宇宙基地計画への参加の可能性を検討するための調査審議を行った。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ