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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(3)  原子力安全委員会


原子力安全委員会は,原子力の安全の確保に関する事項について企画,審議及び決定を行,うため,内閣総理大臣の諮問機関として昭和53年10月設置されたものであり,昭和58年度の主な活動状況は次のとおりである。

(1) 原子力施設の設置等に係る調査審議

原子力安全委員会は,行政庁からの諮問に応じて,動力炉・核燃料開発事業団高速増殖原型炉もんじゅ発電所の新設,東京電力(株)柏崎・刈羽原子力発電所2,5号炉の増設及び中国電力(株)島根原子力発電所2号炉の増設の3件について答申を行ったほか,北海道電力(株)泊発電所1,2号炉の新設及び九州電力(株)玄海原子力発電所3,4号炉の増設を始め,各種原子力施設の新増設,変更案件について行政庁の行った安全1審査の結果たついて調査審議を行った。

(2) 国民との意思の疎通に関連する施策

原子力安全委員会は,原子力施設の設置等に係る調査審議を行うに当たっては,当該原子炉施設の固有の安全性について地元住民等の疑問,意見等を聴取し,これを参酌することを目的としていわゆる第2次公開ヒアリングを実施してきている。

昭和58年度においては,中国電力(株)島根原子力発電所2号炉の増設及び北海道電力(株)泊発電所1,2号炉の設置に係り,2回の公開ヒアリングを開催した。

中国電力(株)島根原子力発電所2号炉の増設に係る公開ヒアリング及び昭和57年度に開催された動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅ発電所の新設,東京電力(株)柏崎・刈羽原子力発電所2,5号炉の増設に係る公開ヒアリング等において寄せられた意見等の参酌状況については,それぞれの案件の答申の際に公表した。

北海道電力(株)泊1,2号炉の増設に係る公開ヒアリングにおいて寄せられた意見等の参酌状況については,昭和59年度中にとりまとめ,答申の際に公表することとしている。

原子力安全委員会は,原子力施設のダブルチェックを各種指針に基づいて実施しており,これら各種の安全審査指針類の整備を鋭意行ってきている。

昭和58年度中には,「核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量」及び「発電用軽水型原子炉施設の反応度投入事象に関する評価指針」を策定するとともに,原子炉,再処理施設の立地に係る指針類の検討等を進めた。

(6) その他

原子力安全委員会は,放射性廃棄物の処理処分が重要な課題であると認識し,昭和59年3月,放射性廃棄物安全技術専門部会を改組し,放射性廃棄物安全規制専門部会を設けて,放射性廃棄物の処理処分に係る安全規制のあり方等について調査審議を行うこととした。


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