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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来20有余年にわたり我が国の原子力研究開発利用の政策に関する決定を始めとする中枢的な機能を果たしてきている。

原子力委員会は,原子力開発利用は長期的,総合的視野に立って進めるべきであり,またこれに関する明確なビジョンを関係者はもちろん広く国民に提示し,国民の理解と協力を得て,これを進めるべきであるとの観点から,原子力研究開発利用の長期的指針となるべき長期計画を数次にわたって策定しており,昭和57年6月には,新しい原子力開発利用長期計画を決定し,21世紀を展望し,今後10年間における原子力開発利用に関する重点施策の大綱とその推進方策を表し,今後の原子力政策の長期的指針を示したところである。

昭和58年度においては,当該長期計画に係る今後の基本的推進方策について審議・検討を進めるために,高速増殖炉開発推進の基本的考え方,開発の進め方,研究開発計画等を検討するための「高速増殖炉開発懇談会」(昭和58年4月),アセアン諸国及び韓国,中国等近隣諸国との協力を中心とした幅広い分野における協力の在り方,協力円滑化のための方策等について検討するための「開発途上国協力問題懇談会」(昭和58年8月),原子力船研究開発の在り方について検討する「原子力船懇談会」(昭和58年10月)及び原子力をめぐる内外事情の変化,進展に伴う原子力法制の見直し,再整備について検討する「原子力法制研究会」(昭和59年3月)を新たに設置した。これらの新しい専門部会等のほか,核融合会議,原子力国際問題等懇談会及び放射性廃棄物対策専門部会も活発に審議を進めている。

「原子力船懇談会」は,原子力船「むつ」に係る問題を含め精力的に審議を重ね,昭和58年11月には報告書をまとめた。原子力委員会は,同懇談会の報告書を基に,更に慎重に審議をした結果,昭和58年12月には,日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合することを内容とした「日本原子力船研究開発事業団の統合について」を決定し,また,昭和59年1月には,「今後の原子力船研究開発のあり方について」を決定し,今後の我が国の原子力船研究開発のあり方を示した。


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