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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(1)  科学技術会議



(1) 政策委員会の主な活動状況

我が国をとりまく内外の諸情勢が厳しさをます中で,経済的社会的諸問題解決の鍵として,科学技術の重要性に対する認識が一層高まっており,これに伴い,昭和57年7月の臨時行政調査会基本答申等において科学技術会議の機能強化を求める意見が出されるに至った。

このため,第33回本会議(昭和58年3月)において,科学技術会議における重要事項の適時,的確な処理を行い,機動的かつ弾力的な科学技術政策の展開を図るため,学識経験議員を含む各界の有識者12名で構成される政策委員会が新たに設置され体制の強化が図られた。

政策委員会では,当面早期に解決を図るべき課題及び第11号諮問(後述)に対する答申後,早期に具体化を促進すべき課題の処理に向けて次のような活動を行った。


(イ) 科学技術政策立案のための基礎調査等

政策委員会等における審議・検討に資するため,関係各省庁から科学技術関係施策の現状についてヒアリングを行うとともに,国の直轄研究所の代表及び欧米の政策立案関係者と懇談し,現状と問題点に関する意見交換を行った。

また,科学技術振興調整費を用いて,科学技術に対するニーズ及び科学技術のシーズ,科学技術水準及び研究開発ポテンシャル,研究評価のあり方等について,調査分析を行い,各種政策課題の検討に資するための基礎資料を得た。


(ロ) 重要研究業務の推進調整

国全体として調和のとれた科学技術の発展を図るため,昭和56年度に創設された科学技術振興調整費について,昭和58年4月14日(当時は運営会議),

〇ライフサイエンス,極限科学技術及び材料科学技術分野の重点的推進
〇高齢化社会に対応する科学技術,200海里水域の総合的調査手法といった特に国家的,社会的ニーズの強い研究開発への対応
〇国際共同研究の推進
〇研究開発の推進方策の検討,研究課題の設定等に必要な調査分析の充実

等を基本とした昭和58年度の具体的運用を定めた。

また,昭和59年度における科学技術振興調整費の運用方針についても,昭和59年3月8日,がん研究を支える共通基盤的技術の研究の重視等を示した「昭和59年度科学技術振興調整費運用の考え方」を決定した。今後はこの考え方に従って詳細を検討して具体的な運用について取りまとめていくことにしている。


(ハ) 当面の重要政策事項の処理
〇研究評価  研究開発の効果的推進のためには,研究評価が重要であるので,研究評価小委員会を設けて,科学技術振興調整費で実施した研究課題で第一期研究計画を終了したもの等について,当該研究の成果,目標修正の要否等について調査検討を行うとともに,より適切な研究評価のあり方について研究を進めている。
〇科学技術情報流通促進  研究開発の効果的,効率的推進を図るための基盤として科学技術情報の流通促進が重要な政策課題となっているので,科学技術情報小委員会を設けて,特に科学技術情報に関するデータベース及び流通システムの整備を中心として,当面早期に解決を図るべき諸問題について調査検討を進めている。
〇産・学・官連携問題  今後の科学技術政策の展開に当たって産・学・官の有機的連携を促進することが特に重要になっていることに鑑み,産・学・官連携問題等懇談会において現状の問題点及び具体的改善方向等について調査検討を進め,昭和58年10月14日,中間的な取りまとめを行った。

(2) 諮問第11号

我が国の科学技術政策は,昭和52年5月に科学技術会議が答申した「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」(第6号諮問に対する答申)に基づいて推進されてきた。しかしながら答申以来6年余を経過し,科学技術そのものの広汎かつ急速な進展をみるとともに,世界経済の停滞,国際的あつれきの増大,国内における社会の成熟化,高齢化の進展,産業構造の変化等科学技術をとりまく情勢は,大きく変化してきている。このため昭和58年3月,内閣総理大臣から,このような新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について諮問(第11号)があった。

これを受けて,創造性豊かな科学技術の進展,科学技術と人間社会との調和,国際社会の発展への寄与等に配慮しつつ,新たな科学技術政策指針となる答申を策定すべく検討を進めている。


(3) がん研究推進基本方策

第33回本会議(昭和58年3月)において,

〇がんは国民の総死亡の約24%を占める最大の死因であること
〇一方,分子生物学の進展等により,がんの本態解明に今一歩のところまで迫り,予防,診断,治療に一大飛躍が期待できる時期に到達していること

といった状況を踏まえ,内閣総理大臣からがん研究推進の基本方策について科学技術会議において検討するよう指示があった。これを受けてライフサイエンス部会の下にがん研究推進基本方策分科会を設けて調査検討を進め,昭和58年7月26日,「がん研究推進の基本方策に関する意見」を取りまとめ,内閣総理大臣あて意見具申を行った。ここでは,がん研究を総合的に推進するため,がん研究を15分野に分類して,内外の研究の現状分析と評価を行い,合計92の研究目標を設定するとともに,

〇がんの本態の分子レベルでの解明とその成果の予防,診断及び治療への応用
〇先導的科学技術の応用によるがんの予防,診断及び治療

を近年急速に発展しつつあり,近い将来突破口が開かれる可能性が高く,特に重点的に推進すべき研究と定めている。


(6) 組換えDNA実験指針

ライフサイエンス部会では,「組換えDNA実験指針」(昭和54年8月27日内閣総理大臣決定)について,常に最新の科学的知見を踏まえたものとなるよう調査,審議を行ってきているが,昭和58年6月28日には,同部会組換えDNA技術分科会及び大量培養ワーキンググループにおける検討を経て,新たな宿主―ベクター系の追加及び20リットルを越える大量培養実験について適用すべき基準を主眼とした実験指針改定案を決定した。


(5) 諮問第10号に対する答申

諮問第10号「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」に対する答申については,ライフサイエンス部会において,鋭意検討を進め,昭和59年3月15日部会報告を取りまとめた。


(6) エネルギー研究開発基本計画の改訂

前回改訂を行った昭和57年7月以降の諸情勢の変化及びエネルギー研究開発の進歩状況を踏まえて新たな改訂案について審議を行った。


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