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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
6.  特許制度の強化・充実
(3)  工業所有権制度の国際化への適切な対応


工業所有権制度は,本来国際的性格の強いものであり,工業所有権制度の国際的枠組みを定める工業所有権の保護に関するパリ条約は,同盟国民に対する内国民待遇,優先権制度,各国特許の独立の三点を内容とするもので,明治16年(1883年)に締結され,我が国も明治32年(1899年)に加盟している。

特に,近年における国家間の経済活動,技術交流の進展等に伴い,工業所有権の分野においてもパリ条約を基礎とした従来の体制を更に一歩深め,国際段階における手続の統一・簡素化,審査における協力等を目指した動きが活発化してきている。具体的には,特許協力条約,国際特許分類に関するストラスブール協定,特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約等がそれである。

国際協力の面では,国際協力事業団(JICA)の協力を得て,中国,アセアン諸国等の発展途上国からの多くの研修生の受入れ及び韓国,アセアン諸国等への専門家の派遣等工業所有権先進国としての役割を果たすため,発展途上国に対する協力を積極的に進めているところである。

他方,先進国間協力については,昭和58年1月に日米特許庁間で,さらに同年10月に日・米・欧の三極特許庁間で首脳会合が開かれた。ここでは,特許行政のコンピュータ化の推進を中心として,先進国間で密接な相互協力を行っていくための方策について検討がなされ,それぞれ,専門家の交流,コンピュータ化の推進における相互協力,特許情報の交換等を内容とする覚書が結ばれた。


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