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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
6.  特許制度の強化・充実
(1)  迅速・的確な権利付与



(1) 出願・審査請求の適正化

我が国の出願件数は,諸外国に比べて極めて大量であるにもかかわらず事前調査が不十分であったり,陳腐化した発明であったりすることなどから,その約半数は拒絶されている。

必ずしも質高くない出願のため審査が遅延し,真に有用な発明の迅速な権利化が妨げられていること,また,その内容において玉石混淆の公開公報が大量に発行さてることにより,特許情報の有効な利用が困難とっているころは,特許庁では,昭和51年度以来,自ら審査基準の見値し等を行うとともに,産業界出願人の協力を要請する等出願・審査請求の適正化に取り組んでいる。


(2) 審査・審判の処理促進

特許庁では,昭和39年度以来,事務処理の効率化のため出願関連事務,登録事務等の機械化を推進してきているところであるが,昭和58年度には,審判事務処置システムが稼動を開始した。


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