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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
6.  特許制度の強化・充実


特許・実用新案制度は,産業上利用可能な発明・考案を発明者・考案者の財産として一定期間その独占権を与えることにより法的に保護する一方,発明・考案とその利用についての情報を公開するものであり,技術開発の促進,産業の発展等に貢献することを目的としている。

第3-4-7図 特許・実用新案の出願・処理状況

特許・実用新案の出願件数は年々増大しており(昭和58年度出願件数46.8万件,対前年度比5.5%増),審査資料の膨大化,技術内容の高度化,複雑化等とあいまって審査の処理に要する期間は年々長期化の傾向を示している( 第3-4-7図 )。現状のまま放置すれば,この期間は現在の2年程度から10年後には7年程度にまで長期化することが予想される。

また,最新の技術情報・権利情報として高い価値を有している特許情報は,その量が膨大化していることから,その有効な活用が困難な状況に陥っており,さらに今後も着実に増加し続けることが予測される( 第3-4-8図 )。

第3-4-8図 増大する特許情報(特許・実用新案審査資料の累積状況)

こうした状況に対し,特許庁においては,従来から出願公開制度及び審査請求制度の導入,出願の適正化等の施策を講ずることにより対処してきたが,今後,特許行政の基本的強化を図るため,特許行政の総合的コンピュータ化計画(ペーパーレス計画)を推進し,審査・審判・事務処理等の効率化,特許情報の有効活用等を図っていくこととしている ( 第3-4-9図 )。このための財政的基盤を整備するため,昭和59年度においては,特許特別会計が創設さるることとなっている。

第3-4-9図 ペーバーレスシステムのイメージ図解

昭和58年度における特許関係施策の概要は,以下のとおりである。


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