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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成等
2.  新技術の委託開発と開発あっせん


危険負担を伴った技術開発を積極的に推進し,また,研究投資の重複を避け効率的な研究開発を図るために技術移転の促進を図ること等の施策が要請されており,科学技術会議による「技術移転の推進に関する意見](昭和55年8月)においても,各種の技術移転を実施する新技術開発事業団等に所要の整備を行う必要があるとの意見が出されている。

一般に自ら技備開発を行う場合には常に失敗の危険がつきまとい,特に高度な技術ほどこの危険は大きく,ややもすれば新しい技術の開発に消極的となりやすい。このため,新技術開発事業団では,優れた技術でしかも実用化に当たり大きな困難が予想されるものについてこれを企業化し得るものとするため,成功時の分割返済を条件として企業に開発費を交付する委託開発制度を設けている。また,委託開発の結果得られた成果が産業界において広く実施されるよう,開発成果の普及活動も行っている。また,同事業団では,新技術の開発あっせん制度により,大学,国・公立試験研究機関等の研究成果を対象とした技術移転活動を行っている。

さらに,企業等のニーズを広く調査,収集し,それにこたえる新技術を積極的に技術移転していくニーズ指向の技術移転活動の強化を図るとともに,海外に対しては,あっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介すること等により,海外に対する技術のあっせんを行っている。

昭和58年度末現在までの委託開発,開発あっせんの結果をみると,委託開発は開発成功課題168件(89%),不成功11件(6%),中止10件(5%)となっており,昭和58年度において「有機けい素重合体を用いた炭化けい素繊維の製造技術」,「アデノシン三リン酸再生産用酵素の製造技術」,「深層流動層によるプラスチック含有産業廃棄物のガス化技術」など10件の技術開発に成功したほか,新たに「組換えDNAによるB型肝炎ワクチンの製造技術」,「光回路集積半導体レーザー」,「ガス圧焼結法による窒化珪素焼結体の製造技術」など18件の技術開発に着手した。

開発のあっせんは,あっせん成立課題212件(286社)となっており,昭和58年度においては,「無機複合酸化物の単結晶育成法」,「金属微粒子の製造法」,「遠心ポンプの羽根車」など31課題(33社)のあっせんが成立した。

同事業団の委託開発及び開発あっせんの状況は,第3-3-4表のとおりであり,近年,新材料,バイオテクノロジー等の先端的・基盤的技術開発及び医療,福祉等の公共的技術開発の要請が増大していることから見て,同事業団の役割に対する要請は今後ますます大きくなっていくものと考えられる。

第3-3-4表 委託開発及び開発のあっせんの状況


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