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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(10)  総合的研究開発の推進


総合的研究開発は,社会経済の要請に即応する研究開発で,かつ,その開発規模が大きく,企業化に伴う危険負担が大きいため民間のみによる開発に期待しえないものに対し,国が中心となり学界や産業界との共同研究体制を確立して取り組むものである。

昭和58年度の総合的研究開発としては,総合海洋科学技術研究開発(科学技術庁),総合的開発研究(農林水産省),大型別枠研究(農林水産省),一般別枠研究(農林水産省),大型工業技術研究開発(通商産業省),新エネルギー技術研究開発(通商産業省),省エネルギー技術研究開発(通商産業省),次世代産業基盤技術研究開発(通商産業省),運輸技術の研究開発(運輸省),産業用ロボット等の導入に伴う安全衛生共同研究(労働省),建設技術研究開発(建設省),別枠研究(自治省)があり,その研究開発テーマ,研究目標,予算額及び研究期間は付属資料28に示した。

昭和58年度から新たに総合的研究開発に加わったテーマは,農林水産省の「長距離移動性害虫の移動予知技術の開発」,通商産業省の「極限作業ロボット」,労働省の「産業用ロボット等の導入に伴う安全衛生共同研究」,建設省の「エレクトロニクス利用による建設技術高度化システムの開発」の4件である。

なお,科学技術振興調整費による研究においても,産・学・官の連携による総合的な研究開発が推進されている( 本章第4節参照 )。


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