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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(9)  ソフトサイエンスの振興


(1) ソフトサイエンスは,近年著しい発展を遂げつつある情報科学,システム工学,管理工学における新しい分析フレームや方法論,手法,行動諸科学や社会科学で開発されてきた新しい理論モデルや知見を総合することを通じて,複雑多岐にわたる諸問題の解明,解決,さらには意思決定の科学化などに資する理論や方法,手法を開発し,その応用を図る総合的な科学技術である。 我が国においては,昭和46年4月の科学技術会議の諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申及び昭和52年5月の諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申においてソフトサイエンスの振興の必要性が強調され,その推進が図られている。 また,昭和49年3月に,国,地方公共団体及び民間の共同出資により総合研究開発機構(NIRA)が設立され,現代社会が直面している様々な問題について,自主的な立場から総合的な研究開発を推進している。昭和58年度においては,「エレクトロニクス革命と高度情報社会への対応」に関する研究等を実施した。 一方,ソフトサイエンスに関する国際的な動きとしては,昭和47年10月に,非政府ベースの非営利的国際研究機関として国際応用システム分析研究所(IIASA)がオーストリアのウィーンに設立され,現在,我が国を含む17か国の代表機関により運営されている。その研究は,各国が協力して解決しなければならない全人類的問題に関する研究,多くの国に共通した問題の研究,地球の天然資源,地球の人的資源,人間の社会的・経済的・技術的メカニズム,方法論といった分野における研究等多岐にわたり,ソフトサイエンスに関する国際的な関心を高める役割を果たすとともに,ソフトサイエンスの研究開発,人材の養成などにも貢献している。日本からはIIASA日本委員会(The Japan Commitee for the IIASA)が代表機関として参加している。
(2) 科学技術と国民生活のかかわり合いの増大に伴い,研究開発成果の社会への適用に際し各種の事前評価や,判断基準整備に必要な科学的知見を提供することが重視されてきた。 政府としては,このような視点に立ち,昭和46年度よりテクノロジー・アセスメント関連調査を実施し,テクノロジー・アセスメントの方法論の開発を図り,またその成果の民間への普及に努めてきた。これらの活動により,テクノロジー・アセスメントは,定着化の方向にある。 また,諸外国においてもほぼ同様の状況にあり,昭和57年6月にはOECD科学技術政策委員会(CSTP)「技術の社会的影響評価」に関する専門家会合が開催されている。 テクノロジー・アセスメントは,本来研究開発成果の社会への定着を促進することを目的としたものであるが,その本来の目的を達成するためには,今後は,研究成果め社会への受容(パブリック・アクセプタンス)を含めた検討が求められている。昭和57年6月フランスで開催された主要国首脳会議(ベルサイユ・サミット)に基づく「技術,成長および雇用に関する作業部会」においても新技術の社会的受容性に関するプロジェクトが国際協カテーマとして取り上げられ,その専門家会合が昭和57年12月及び58年7月ロンドンで開催された。

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