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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
3.  大学における研究活動の推進


科学技術振興の基盤となる学術研究は,研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として創造性豊かな新しい知見を生み出すことを本質としている。大学は,学術研究の中心として,我が国の学問的基盤の確保と水準の向上を図ることを基本的な使命としている。その主な特色は,人文,社会科学及び自然科学の広汎な領域にわたる学問の発展を目指していること,研究者の自主性の尊重がその発展にとって不可欠であること,研究と教育が一体的に推進されていることなどである。

全国の国公私立大学の学部,附置研究所,国立大学共同利用機関等における学術研究活動を支える経費は,大学における教育・研究活動が不可分一体なものとして展開されているため,厳格にこれを取り出すことは困難であるが,あえてこれを分類すれば,経常的・基盤的研究費と,研究内容及びその必要に応じ特別に積算される研究費や特定の事業的研究費等に分けることができる。また,研究施設,設備を整備するための経費も大きな比重を占めている。

このうち,経常的な研究費は,研究者の自由な研究の基盤を形成するための経費であり,国立大学においては,教職員の人件費のほか,教官当積算校費,教官研究旅費などの経費が積算されている。また,私立大学に対しては,経常費補助により,人件費をはじめ教育研究活動一般に対する助成措置が取られている。

特別の研究費にも各種の経費があるが,その一つに優れた学術研究を格段に発展させることを目的とし,我が国の学術の振興に寄与するための研究助成費として,科学研究費補助金がある。科学研究費補助金は,大学等の研究者個人又はグループが自発的に計画する基礎的研究のうち,我が国の学術の現状に即して特に重要なものを取り上げて研究費を配分し,高度の研究成果を期待するものである。この科学研究費補助金は,これまで数多くの創造的,革新的な新知見を生み出すとともに優れた研究者グループを育てるなど,我が国の第一線の学術研究の推進を図る上で極めて重要な役割を果たしている。昭和58年度においては,「特別推進研究」の拡充及び「試験研究」,「奨励研究(A)」,「海外学術調査」の充実を行った( 第3-2-7表 )。

さらに,文部省では,大学の学術研究に対し,近年,産業界等社会の各方面から多様な要請が寄せられていることに鑑み,大学が本来の使命を踏まえながら,大学の主体性の下にその特色を生かして社会の諸要請に適確かつ積極的に対応し,協力していくための諸施策を推進している。特に昭和58年度には,国立大学等の研究者と民間等の研究者とが共通の研究課題について共同で研究する道を開くため,民間等との共同研究制度を発足させたところであり,初年度から材料開発,エレクトロニクス,機器開発,バイオテクノロジー等の分野で56件にのぼる共同研究が実施に移されている。このほか,国立大学等での受託研究及び受託研究員の受入れの推進,科学研究費補助金(試験研究)による民間等との共同研究の促進,更には日本学術振興会における総合研究連絡会議等産学協力事業の充実を図っている。

また,私立大学等における教育研究の充実と質的向上を図るため,私立大学等の研究装置等の整備に要する経費に対する補助制度を昭和58年度から創設したところである。

さらに,国際的な交流・協力を行うことは,学術研究の内在的要請であり,学術研究の進展のためには,国際交流を通じて,我が国の学問水準の向上を図るとともに,学術の国際交流・協力により,人類の知的資産の形成に貢献していくことが重要である。このため,従来から,大学を中心とする学術の国際交流として諸外国の研究者の招へい,我が国の研究者の海外派遣,諸外国との共同研究等が推進されてきている。また,特定の国との取極めによる二国間の国際協力事業や多国間,国際機関を通じた交流・協力も積極的に行われてきている。

第3-2-7表 昭和58年度科学研究費補助金の研究種目及び予算額


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