ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
1.  国立試験研究機関などにおける研究活動の推進
(2)  特別研究


特別研究は,経常研究とは別に社会的・行政的要請にこたえて早急に実施する必要のあるもので,かつ,期限を定めて計画的に推進されるものである。昭和58年度における特別研究費(庁費のほか施設整備費等を含む)は,182億円で前年度と比べ1.5%の減少となっている。


注)1.国立試験研究機関庁費は,第3-2-2図の「試験研究費」及び「その他の庁費類」を合計したものであり,第3-2-3図で,「試験研究費」については「研究員当積算庁費」,「特殊経費」,「特別研究費」及び「受託研究費」に分類して示してある。

2.第3-2-3図の「特別研究費」は庁費のみであり,第3-2-5表の特別研究のほか,農林水産省の総合的開発研究,一般別枠研究,大型別枠研究など,運輸省の運輸技術の研究開発,自治省の別枠研究を含む。

第3-2-5表 特別研究課題数及び予算額の省庁別内訳

なお,昭和58年度における特別研究課題数は,498課題で,省庁別の内訳は,第3-2-5表に示すとおりである。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ