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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
1.  国立試験研究機関などにおける研究活動の推進


国立試験研究機関などは,各省庁に附属してそれぞれ固有の研究活動を推進している。昭和58年度のこれら機関における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,2,019億円で前年度比0.5%の増加となっている。各省庁別に国立試験研究機関等経費を見ると,第3-2-1表のとおりである。このうち,科学技術振興費についてその経費の内訳を見ると,第3-2-2図のとおりで,これらの機関における総定員数は,15,840人(うち研究職10,102人)で前年に比べ140人減少(うち研究職44人の減少)している。


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