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第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

我が国の科学技術関係予算(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は,昭和58年度は14,562億円で,前年度比0.6%増となり,57年度の前年度比3.6%増より増加率は減少した。これに対し,国の一般会計予算の伸び率は,58年度で前年度比1.4%増となっており,科学技術関係予算の伸び率より高くなっている。しかし,一般会計総額から国債費,地方交付税交付金及び昭和56年度決算不足補てん繰戻を除いた経費である一般歳出の58年度伸び率は,前年度比0.0%減であり,これに比べると科学技術関係予算は伸びている( 第3-1-1表 )。

科学技術関係予算のうち科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費は,昭和58年度で5,697億円となり,前年度比0.2%増となっており,また,国の一般会計予算に占める割合は1.13%で,前年度より減少した( 第3-1-2図 )。科学技術関係予算の項目別推移は,第3-1-3図に示すとおりである。このうち補助金,委託費,出資金,分担金等(「助成費等」と呼ぶ。)は,近年,大規模なプロジェクトの実施に伴い,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託の増加により年々増大しており,昭和58年度の科学技術関係予算全体に占める助成費等の割合は49.O%となっている。

科学技術関係予算を省庁別に見ると第3-1-4表に示すとおりである。

科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移を見ると,第3-1-5図のとおりであり,原子力関係費は前年度比1.7%減の1,754億円,宇宙関係費は2.5%増の951億円,国立試験研究機関等経費は1.3%減の1,471億円となっており,なかでも助成費等が8.2%増の1,382億円と伸びが大きい。

第3-1-1表 科学技術関係予算の推移

第3-1-2図 科学技術関係予算の推移

また,科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費以外の研究関係費は,国立大学等経費を中心に前年度比0.8%増の8,865億円となっている。

なお,主要国の科学技術関係予算の推移は,第3-1-6表に示すとおりで,各国の財政制度の相違により科学技術関係予算額,対総予算比率の直接比較はできないが,各国とも総予算に占める科学技術関係予算の比率は横ばい傾向にある。

第3-1-3図 科学技術関係予算の項目別推移

第3-1-4表 省庁別科学技術関係予算

第3-1-5図 科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移

第3-1-6表 主要国の科学技術関係予算


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