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第2部    科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
3.  国際機関における活動
(2)  国連専門機関及び国際原子力機関


国連専門機関とは,国連憲章第57条及び第63条に基づき,協定により国連と連携関係をもつ国際機関であり,科学技術の分野では,国際連合教育科学文化機関(UNESCO),世界保健機関(WHO)などにおいて,独自の憲章に基づいて活動が行われている。


(1) 国際連合教育科学文化機関

国際連合教育科学文化機関(ユネスコ:UNESCO)は,科学技術政策の分野では,各国が適切な政策により科学技術を発展させることができるよう,各地域ごとに「科学技術を開発に適用させるための大臣会議」を開催している。

基礎科学の分野での我が国の協力としては,昭和40年以来,東京工業大学で「ユネスコ化学・化学工学国際大学院研修講座」を開設しているほか,昭和48年10月以来,大阪大学を中心として「ユネスコ微生物学国際大学院研修講座」を開設している。また,天然産出物に関する微生物学及び化学の分野においては,昭和50年以来東南アジア諸国の若手研究者養成を目的とする基礎科学のネットワーク事業推進のためユネスコに信託基金を提供しており(昭和58年度10万米ドル拠出),この大学及び研究機関間を結ぶネットワークを通じて,研修コースの開催,科学者の交換事業などが進められている。

技術及び工学における研究・教育の分野では,エネルギーの効率的利用等に関する国際協力事業が実施されつつあるほか,工学教育の内容・方法に関する検討も行われている。この分野では,我が国は,ユネスコと共同で九州大学において「国際地熱エネルギー研修コース」を昭和45年以来毎年実施している。

海洋学,水文学及び天然資源等の研究の分野では,政府間海洋学委員会(IOC),国際水文学計画(IHP),人間と生物圏計画(MAB),国際地質対比計画(IGCP),の諸事業がそれぞれ進展している。これらの計画は,いずれも人類の生活環境としての地球の実態を明らかにし,天然資源の合理的利用と環境保全のための科学的基礎を提供しようとする長期的な国際共同研究事業であり,我が国は,これらに理事国等として積極的に参加している。特に,IOCの西太平洋海域共同調査(WESTPAC)に関して,昭和56年度からは,ユネスコに信託基金を提供(昭和58年度3万米ドル)し,本事業参加国の研究者を東京大学海洋研究所の研究船「白鳳丸」及び海上保安庁水路部の測量船「拓洋」の航海並びに海上保安庁水路部海洋情報課(日本海洋データセンター)の「海洋データ・マネジメントに関する短期研修コース」に受入れる等積極的に参加・協力している。

さらに,東南アジア地域での人間と生物圏計画(MAB)事業を推進するため,昭和58年度からユネスコに信託基金を提供(昭和58年度2万米ドル)して,我が国でセミナーを開催する等積極的に参加,協力している。

科学技術情報の分野では,ユネスコは,各国の科学技術情報量の飛躍的増大に対処するため,その国際的流通を円滑迅速にすることを目的とした世界科学情報システム(UNISIST)事業を推進しており,先進国間の情報交流と開発途上国援助の両面から多角的に展開されつつある。1976年からは,各国内の図書館,資料館,文書館に関するインフラストラクチャーの整備計画(NATIS)等をUNISIST事業と一体的に実施する総合情報計画(GIP)が発足し,我が国は,GIPの政府間理事会の理事国として積極的に参加している。また,GP事業の一環として行われている国際逐次刊行物データシステム(ISDS)には,国立国会図書館が国内センターとして参加している。


(2) 世界保健機関

世界保健機関(WHO)は,すべての人が到達し得る最高基準の健康を共有することを目的としており,この目的達成のため,我が国は毎年世界第3位にランクされる分担金を拠出し,また特定プロジェクトに分担金以外の任意拠出を毎年行う等,WHOの事業活動に大きな貢献をしており,また,研修生の受入れ,各種セミナーへの講師派遣,専門家の派遣等を通じても積極的な協力を進めている。

また,国連食糧農業機関(FAO)及びWHOは,両機関合同の食品規格委員会において,消費者の健康を保護し,食品の円滑かつ公正な国際取引を保障するため,国際食品規格を作成する作業を進めており,我が国もこれに参画している。


(3) 国際原子力機関

国際原子力機関(IAEA)は世界の平和,健康及び繁栄のための原子力の貢献を促進・増大することを目的としており,我が国はIAEAの理事国として,総会,理事会に代表を派遣し,その活動方針策定に積極的に参加するとともに,各種専門家会合への参加,諸会合の本邦開催,技術援助計画に基づく専門家の派遣,研修員の受け入れ,国際原子力情報システム(INIS)への参加などIAEAの各種活動に参加している。また,我が国は,昭和53年8月,アジア,太平洋,極東地域のIAEA加盟国間の原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練の推進,協力を目的とした「原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)」に加盟し,アジアの開発途上国に対し積極的な貢献を行っている。

また,IAEAは,世界の核不拡散に貢献するため,各国と保障措置協定を締結し,国際査察を実施している。各国の原子力利用の進展に伴って,この面でのIAEAの役割は年々重要性を増し,有効な保障措置を効率的に適用するための方策の検討が進められている。特に,技術面でIAEAを支援するため,日本,米国,西ドイツ,イギリス等は保障措置技術支援協力計画をもっており,我が国は昭和56年11月に「対IAEA保障措置技術支援協力計画」(JASPAS)を開始して,IAEAに対する保障措置技術の支援協力を推進している。


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