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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  研究費
(4)  政府負担割合


研究費総額のうち政府が支出した額の割合を見ると,フランスが50%以上で推移し,5か国中で最も高く,イギリス,米国,西ドイツがこれに続いている。我が国は国防研究のウエイトが低く,また,租税負担率や民間の活力の差異もあり,単純な比較は困難であるが,他の国に比べて低くなっている( 第2-1-10図 )。

第2-1-10図 研究費の政府負担割合

第2-1-11図 国防研究費を除く政府負担割合


長期的に見ると,各国ともこの割合は漸減傾向にあるが,これは産業部門の研究開発投資が非常に活発になってきているためである。

国防研究を除いた政府の負担割合については,フランス,西ドイツが高く,我が国は米国,イギリスに近い水準となっている ( 第2-1-11図 )。米国及びイギリスは国防研究費のウエイトが高く,ともに研究費総額の1/4を占めているが,我が国では1%未満となっている。


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