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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  研究費
(2)  対国民所得比


次に,国全体の研究投資水準を示すものとして,研究費の国民所得に対する比率が挙げられる。我が国では,年々この比率が向上し,1974年度には2.16%に達した後,78年度までは低下ないしは横ばいに推移していたが,79年度に再び上昇に転じ,82年度は2.78%と過去最高の水準に達した 注) ( 第2-1-8図 )。一方,米国は1960年代に3%を超える高い比率を示していたが,70年代は減少を続け1979年に至ってようやぐ上昇に転じているが,いまだ60年代の水準に達していない。また,西ドイツは我が国に類似した高い増加傾向を示している。おおまかに見て,近年,我が国を含む米国,西ドイツ,イギリスの4か国は同一のレベルにあると言えよう。


注)科学技術会議は,昭和59年11月に行った諮問第11号「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申の中で,研究費の国民所得に対する比率は,当面3.0%,長期的には3.5%を目指すべきであるとしている。

第2-1-8図 研究費の対国民所得比


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