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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  研究費
(1)  研究費総額


主要国の研究費を比較すると,米国,ソ連が群を抜いて大きく,このあと,昭和40年代に増加の著しい日本が続いている( 第2-1-6図 )。

第2-1-6図。 研究費の推移

ソ連を除く5か国について,国民総生産のデフレータ(日本は研究費デフレータ)により1975年度を基準とした実質研究費を算出し,その伸びについて比較することとする( 第2-1-7図 )。

第2-1-7図 実質研究費の伸び

まず,1965年度と81年度の指数を比べてみると,この16年間に,日本は3.3倍,西ドイツ2.5倍,フランス1.8倍,イギリス1.3倍(ただし,1966年度からの15年間)そして米国は1.3倍に増加しており,日本の伸びが5か国中で最も高くなっている。詳しく見ると,米国の実質研究費は1968年度に一つのピークを示しており,その後しばらく減少あるいは横ばい傾向が続き,再び1968年度の水準に達するのは10年後の1977年度である。これは1973年の第一次オイルショックを契機に米国経済が停滞したことのほかに,1972年にアポロ計画が終了し,産業を中心として米国の研究開究活動が一時期縮少したことなどが原因であろう。一方,我が国は1974年度に景気の谷を迎え,実質研究費の伸びがマイナスに転じたほかは,一貫して高い伸びを続けてきている。


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